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素人トランプ大統領の魅力と形式だけのつまらない習近平主席

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   トランプ大統領は中国は何もしないと中国の北朝鮮制裁に失望をツイート。
   中国は安保理決議は確実に実施したと反論。

   トランプが実質を言い、中国は形式的なレベルで対する。
   トランプが本音のやる気を言い、中国は言い訳で応じている。

   素人・人間的にはトランプの魅力が勝っている。

   それだけにトランプの切れるのが怖い。

   
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別格の存在を目指す習近平~「主席」呼称への拘り

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  習近平国家主席は党主席の復活により毛沢東並みの「主席」として格別の権力掌握をねらっれいる。
  昨年秋党内で「核心」呼称を得ているが、今秋は「党主席」復活・就任を狙っているとの観測が流れている。
  30日内モンゴル自治区で行われた軍創立90周年記念軍事パレードで慣例の「首長」から「主席」に呼称を開けたことが注目された。
  秋の党大会人事などを話し合うため北戴河に参集している長老たちへのアピールであろうか。
  江沢民(90)元主席にとっては最後の勝負となる8月上旬の北戴河会議は波乱含みとみられるが、結果は習後継者(5年後の主席)は胡錦涛前主席の押す胡春華・広東書記とし、習近平・胡錦涛の共闘・妥協ということになるものと予想する。
  いずれにせよ習主席の影響力・権力が今以上に強化されることは間違いない。
  江(上海閥)の抵抗がどこまで通じるかが注目される。

CIAポンペオ長官、北朝鮮体制転換も視野に置く~異例の発言

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     米CIAポンペオ長官のワシントン・タイムズ紙とのインタビュー発言(7・26)は異例だった。
     北朝鮮の核弾道ミサイル実戦配備は「本当の危険」とし、対抗措置として金正恩体制転換への前向きな意向を示唆した。
     トランプ政権は繰り返し「北朝鮮の体制転換を求めない」(ティラーソン国務長官)としてきたのと大きな変更になる。
     米政権のICBMへの危機感の大きさを示すものだ。
     情報機関は通常、自らの本音(特に特殊工作の狙いや手段方法)を言わないで実行する。
     それを記者会見で公にするというのは異例。
     トランプ大統領と近い関係にあるティラーソン長官の発言であるだけに注目される。
     クーデターなどを仕掛けるという意味にとるであろう北朝鮮に与える影響は大きい。
     北朝鮮での引き締め強化は必至。

中国権力闘争の手法~熾烈な様相

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   習国家主席は、重慶市トップ・孫政才を拘束、関連する江派への追及拡大を狙っている。

   対する反習勢力は習主席盟友の王岐山規律検査委員会書記との関係が取りざたされる企業(海航集団)を巡る疑惑で攻めている。同企業は大株主構成を発表するも過半を持つ慈善団体の運営実態が見えず疑惑は高まっている(日経7・26)。
   王氏追及の担い手は、米国に住む大富豪、郭文貴氏。同氏はSNSを駆使して習政権批判を繰り返している(アジア>
コラム>   激震>   習政権ウオッチ)。

   秋の党大会での人事が落着する様相は見えない。
 
   生臭い熾烈な権力闘争がまだまだ続きそうだ。

国会議論への失望~緊張感の欠落

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  わが国の国会での論議状況は問題だ。
  野党の質問は「首相への忖度」と「閣僚の失言」ばかりに向けられすぎている。
  わが国の抱える課題は、 例えば、経済政策、憲法改正問題、内外のテロ対策、北朝鮮問題など山積するがそれらの論議が見えない。
  国民のムード的感情に訴えるばかりで、国民も飽き飽きしている。
  安倍首相への支持率も下がるが、野党への支持率も同時に下がっている。

  首相の発言の印象は一口にいえば「軽い」。もっとゆっくり、相手を正視して語るべきだ。
  早口すぎる。
  ヘキヘキしたという態度はつかれた印象を与えるので避けるべきだ。

  国民の多くが忖度があったと思っている。そこを全否定しているところにそもそもの問題がある。

  忖度はどこでもあり得ること。いいとは言わないが・・・。

  総理の長期政権への緊張感の低下は否定しようがない。そこへの反省が前提であるべきだ。  

  疲れの目立つ総理では、そろそろ交代のタイミング。

  

ミンダナオ島マラウイ市で過激派掃討にてこずる比当局

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  現地イスラム過激派「マウテ・グループ」が市役所を占拠してから2か月経過した今も戦闘員が複数の住居を占拠した状態が継続している。
  残存戦闘員は約80人程度とみられる(日経7・24などの伝える現地メディア)。
  2か月で鎮圧できなかった比当局は年末まで戒厳令を延長、好調な経済への悪影響が懸念されている。
  戦闘員は100人余りの住民を人間の盾(人質)としている。

  ミンダナオ島はイスラム教徒住民の中に過激派が紛れ込みやすい状況。

  イスラム過激派の拠点化への警戒が欠かせないようだ。

  
  

驚くべき中国幹部の汚職体質

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   政治局員・重慶トップだった孫政才(53)氏の身柄拘束(7・15発表)から1週間が経過した。
   その後の発表はない。
   関係者や香港紙などから流される情報は夫人を含めた様々な腐敗だらけだ。
* 吉林省トップ時代に当時の最高指導部劉雲山政治局常務委員の子に連なる企業への便宜供与
   *孫氏夫人は大手金融機関が非公式に作っていた「夫人クラブ」の中心人物で事実上の賄賂を贈っていた
   疑惑は氷山の一角だそうだ。   
   いずれも、孫氏だけというには程遠い印象だ。
   幹部は様々な役得、贈収賄体質がはびこっているということではないか。
   独裁体制は伴う弊害が大きい。

   秋に予定される党大会で習近平国家主席の有力な後継候補だった孫氏拘束は権力闘争そのものとみていい。
   ポイントは江沢民・元国家主席勢力の上海閥をどこまで追い込むのか。
   追い詰められる江派にとってはまさに正念場。

   生臭い権力闘争がいよいよ熾烈に展開されているということ。
   
   
  

敵はいない、憎しみもない~故劉暁波氏への敬意

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  一党独裁体制の廃止、三権分立を主張し、非暴力に徹した劉暁波氏への深い共感と敬意を覚える。
  08憲章を起草したことが、国家政権転覆罪とされて、事実上獄中死した(末期肝臓癌で死亡するわずか1か月前に病院へ転院)。
  妻の劉霞さんは未だ軟禁状態にあるようだ。
  懲役11年とされた裁判の最終陳述で「私には敵はいない、また憎しみもない」と語った。
  裁判官も監獄勤務員も体制の中での役割を担ったものとして、敵意や憎しみの対象でないことを表明した。
  真実の明らかにされることを恐れる当局は未亡人が自由になることを許容しないだろう。
  真実を隠し続ける情報統制による統治。
  一党独裁制は言論の自由とあくまでも相いれない。
  

劉暁波氏への哀悼~不屈の人

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   中国民主化運動の象徴的存在の劉暁波氏が13日多臓器不全で死亡した(61歳)。
   服役中肝臓癌を患い、刑務所から病院に移送・治療を受けたのは今年6月、いきなり末期癌だった(報道ベース)。
   共産党独裁廃止や司法の独立を主張する08憲章を他の民主化活動家と共同で起草した(中心的存在)。
   その行動はあくまでも非暴力に徹した姿勢を貫いた。
   影響力を恐れた当局は身柄を拘束「国家政権転覆扇動罪」で懲役11年の実刑判決で臨んだ(10年2月)。
   ノーベル平和賞受賞理由は「中国の人権状況の改善に向けた闘いの最も重要な象徴」(10年12月)。

   2020年の刑期満了後にも中国にとどまり民主化運動に身を投ずるとみられていただけに、民主運動家の間での精神的指導者喪失感が強い。

   中国指導部の報道管制(海外テレビニュースなどの遮断)など、劉氏の影響力への警戒感が強いことがうかがえる。

   中国の言論の自由など人権状況の異様さへの国際批判も高まることなどへの警戒感から、劉氏への治療などに関するネットでの映像匿名発信など異例の対応が見られた。

   劉氏に関する情報統制は中国当局の警戒感を知る有益な手段だ。

東南アジアのテロネットワーク~ミンダナオ島マラウイの推移に注目

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  過激派のアジアへ浸透への警戒。
  比ミンダナオ島マラウイでの避難民が40万人という(産経7・12)。
  5月下旬、ISに忠誠を誓うマウテ・グループなどを軸とする武装勢力が占拠して以来、情勢は改善していないようだ。
  米太平洋軍マリス司令官は比の状況をアジア各国への警告として警戒すべきとする(6月下旬、オーストラリアでの演説)。
  比の戦闘員にはマレーシア、インドネシア、中東系が確認されている(遺体から)。
  ジャカルタのショッピングモールでの爆破(16年1月、死者4人)で使用された爆発物はミンダナオ武装勢力から提供された形跡が濃厚という。
  比、マレーシア、インドネシアは密航する戦闘員を抑えようと6月下旬から共同パトロールを開始したが、効果は疑問。
  特に、SNSを通じた過激(IS)思想の拡散、イラク、シリアから脱出したIS戦闘員の拡散などへの警戒が欠かせない。  

アラブの専制的政権下の閉そく感~やりきれなさが生むイスラム過激派

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   アラブ社会では専制的な政権が続いている。
   経済的に成り立っていればともかく、現実には多くの国で若者の失業等が増加、深刻化している。
   行き場を失った不満が充満し、そこにイスラム過激思想に惹かれる素地が生じている。
   政権への不満に対して、専制・独裁政権は強権を振るい締め付ける。
   アラブ社会の行き場のない閉そく感が続いている。
   国際社会は専制政権とどう付き合うのか。
   アラブの春で浮かれたあとの混迷はごめんだが、専制政権に諸問題解決力は期待でず明日はないだろう。

米国のイメージ劣化は嘆かわしい~独善と混迷だけが目立つ大統領

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トランプ大統領就任から半年を経て、いまだ試運転状態の米政府。
どこに向かって走っているのか?
国際的な不信感が深まっている。
大統領の独善的なツイッターでのささやきはなにを意味するのか?
ツイッターは所詮、批判の手段、不満のはけ口だ。
超大国の大統領になっているのだから、政策実現にまい進してほしい。
米国内の保守とリベラル、共和と民主などの間で広がる亀裂だけが目立つ。
思い付きでの発言で、しかも、ころころ変わる発言では、トランプ大統領の発言への信頼性が生じ得ない。
世界を納得させリードする価値観を示せないのではアメリカの権威が崩れるだけだ。
このままでは世界各国でのアメリカへの好感度はさらに低下すること必至だ。

イラクIS拠点都市壊滅~モスル奪還

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   イラク政府(アバディ首相)は7月9日、北部最大都市モスル奪還を宣言した。
   2014年6月、ISバグダディ指導者が「カリフ」(預言者ムハンマドの後継者)を宣言した象徴的な都市だ。
   IS掃討の大きな前進だ。
   しかし、新たな脅威の本格的始まりでもある。
   追い詰められるISが世界各地でテロを呼びかけ、拡散する戦闘員がテロに訴える可能性がさらに高まった。
   さらに、イラク国内の宗派対立やクルドの独立、部族など異なる勢力による内戦ぼっ発の危険性も高まった。
   そもそも内戦状態の混乱の中、ISがつけ込んで拠点を手にしたのだが、その状況にもとったということになる。
   焦点は,isが首都とするシリアのラッカ奪還となるが、それ以上に,IS後の各思惑の衝突への注視・警戒が肝要だ。

テロ防止対策~資金根絶、ネットの悪用防止、国際連携

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   テロ防止対策。様々あるが、重点は、資金根絶、ネットの悪用防止、国際的な連携強化といえる。
   特に、ネット空間のテロ勧誘関連の情報拡散への監視、対応を強めたい。
   テロ対策に従事する治安関係者の間の国際的な連携強化への配意もさらに強めるべきだ。
   わが国は、ASEAN各国を中心とした人材養成への協力を拡大したい。
   日本人が国内での良好な治安状態から警戒心の乏しさが懸念される。
   危険なテロ関連情報・情勢に関する関心を高めることが肝要だ。
   2020年の東京オリンピック開催はテロへの総合的な警戒能力を高める絶好の機会としたい。

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出たとこ勝負のトランプ大統領~戦略性が乏しい

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    トランプ政権に関して、政権としてのまとまりのなさ、戦略性の乏しさへの不安が国際的に拡大している。
   
   G20(7・7~)に合わせた米中首脳会談でも、アピールできる具体的な成果を得るべく焦っている。
   目指す対北朝鮮問題での成果は難しい。
   
   中国への貿易赤字削減での経済制裁圧力を振り回しているが中国の対応は鈍い。
   電話での首脳会談(7・2)に関しても、「両国関係は悪影響を受けている」とする習主席の対応ぶり(中国側発表)。
   中国は秋の党大会を前に目に見えた対立関係は避けようとする。

   結果は、抽象的表面的な協調となろう。
   具体的な成果は望めない。

硬直した姿勢の目立つ香港での習近平主席

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   香港での習近平国家主席の演説(7・1)で笑顔一つ見られなかった。
   反乱扇動罪の制定と愛国教育強化を要求、香港を国内と同様の強い統制下に置く方針を鮮明にした。
   香港で中国への失望感がさらに強まることは必至。
   中国が高圧的になればなるほど反感が高まる。
   そうとは知りつつ、習主席にゆとりがないことが一層鮮明になった。
   中国中央への失望から新疆ウイグル、内モンゴル、チベットなど各地での遠心力が増す恐れが強い。
   香港や台湾での中国との一体感は一層減少するだろう。
   今回の返還20周年を契機に、中国の香港への締め付けが増し、それへの反感が高まるという悪循環に入った。 
   
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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