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米国は北との外交決着を目指してほしい


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  米朝恫喝合戦は危険水域に入った。

  特に北朝鮮の状況は危険だ。

  北への石油禁輸などは北の生命線にかかわる。
  今の北は太平洋戦争に入って行った当時の日本に似た状態のようにも見える。
  
  米朝の秘密接触に期待。
  要はその条件だ。
  米は北の体制変革を目指さない。
  北のミサイルと核は当面現状凍結。
  とにかく、以上の2点で暫定的に開始する。
  北の核開発(停止・放棄)、米韓(軍事同盟・駐留・演習)などの細部はその後の交渉にゆだねる。
    
  いい知恵がない物か。
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後継者選抜の特徴~人脈とスキャンダル暴露

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  秋の党大会を前に次期最高指導人事を巡る最終調整の真っただ中だ。
  共産党独裁体制下、情報発信がコントロールされていること、特に報道などの批判的チェックのないことは、結果としては、すべて舞台裏での展開となり、権力闘争を一層陰湿なものにしている。
  非公式情報もネットへの規制強化で極めて狭いものになっている。
  様々な見方も、ほとんどの場合は憶測と噂といった不確実であいまいな物だ。
  それでも当局の報道の中から変化を分析し、特に署名論文などの主張・アピールを読み解いていく。
  香港・台湾など中国内部との人の流れの濃厚な場所からの情報や海外亡命者などの情報は注目されてきた。
それらのなかに権力闘争の芽がはいっているからだ。

  

スペイン連続テロの犯人像

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    バルセロナとその近郊で起きた連続テロ(バルセロナで暴走8・17)の犯人像から得られる教訓。
    犯人グループは12人、首謀者はモロッコ系サティ容疑者はモスク指導者(最年長で40歳代)。
    犯人グループの大半は同じくモロッコ系で10~20歳代の若者。
    サティ容疑者は薬物密輸でスペイン国内刑務所服役中(10~14年)マドリード列車爆破事件テロ犯と接触、イスラム過激思想に感化された可能性。
    犯行グループ若者と1年前ほどからの接触確認されている。
    少なくても2か月前から爆薬や起爆装置を製造準備。
    爆発物製造に失敗、首謀者サティら2人が死亡(アルカナー8・16夕)。
    急遽入手しやすい自動車使用テロに切り替えた。
    サティ容疑者はベルギー連続テロの直前ブリュッセル郊外に滞在(16年1~3月)。
    ブリュッセルはパリ同時テロ(15年11月)の実行犯の拠点でもあった。
    カンブリステロに使用された車両が、今回の連続テロの直前にパリ郊外の交通監視カメラに写っていたことが確認された。
    容疑者らがベルギー、フランスで国外の過激派と接触していた可能性がある。
    EU域内の警察など関係機関の情報共有連携に問題があったことは明らか。
       

人権派弁護士江天勇氏への敬意~言論の自由訴え

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  中国の法廷(湖南省長沙地裁8・22)で中国の人権派弁護士江天勇氏は起訴内容を認めたうえで「誰もが自由を渇望し、私も自由を渇望している」と言論の自由を訴えた(日経8・23夕)。
  起訴対象になったのはインターネットや海外メディアなどでの発言が政府批判だとして「政権転覆扇動」とされたもの。
  昨年11月に連絡取れなくなり、政府転覆容疑で逮捕されていることが判明したのは今年6月だったという。
  拘束されても何の連絡もないというのも恐ろしい。
  
  そうした中でも信念を貫く人物に改めて敬意を表したい。

貧困と若者の失業~イスラム過激派を生む温床

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 バルセロナ車両暴走テロでモロッコ系イスラム過激組織・テロリストが注目されている。
   スペインとジブラルタル海峡を挟んだアフリカへの入り口・モロッコは中東・北アフリカ諸国の中では比較的安定しているとされる。
   それでも若者の実質的な失業率は25%と推定されている。
   将来を悲観した若者が排他的過激思想に走る素地はある。
   モロッコからシリアなどのISに戦闘員として渡った人数は15年時点で1少なくとも200人との推定もある(米情報企業ソウファン・グループ統計)。 
   現在その中のかなりの先頭経験のある若者が欧州各国に戻っているだろう。
   シリア、イラクから世界に拡散するテロリストへの警戒が欠かせない。

   排他的過激思想の温床は貧困と格差、失業率だ。

   

バノン主席戦略官解任~本質はトランプ大統領自身の問題

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   選挙戦略からこれまでのトランプ大統領に最も影響を持ったバノン主席戦略官兼上級顧問が解任された。
   バノン氏はトランプ大統領の「アメリカ第一」政策を特色付ける、TPP離脱、地球温暖化防止のパリ協定離脱、イスラム諸国からの入国規制、メキシコ国境への壁建設などを主導してきた。
   バノン氏は大衆・国家主義者運動サイト会長に復帰した。
   
   バノン氏を切ってもトランプ大統領政権の混迷は終わりそうにない。

   混迷の根源はトランプ氏自身の資質・性格によるもの。

   寄り常識的なグローバリストの影響が強まるだろうが・・・。

   アメリカには混迷をできるだけ早期に脱してもらいたい。

   

劣勢のIS、欧州でテロにより勢力誇示~バルセロナ車暴走

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   17日夕方(日本時間18日)、バルセロナ中心部(メインストリート)での歩行者占用道路を500メートル以上のバンが暴走するテロ(死者少なくとも13人けが人100人程)、相前後しての別の都市での爆発や銃撃戦が発生した。
   ISが犯行声明(8月上旬、ネットで「バンの運転手なら群衆に突撃せよ」「寝ている間に家を燃やせ」など扇動)。
   モスル奪還後欧州で初のテロの可能性。
   シリアやイラクで劣勢に立つISが存在感を示すテロである可能性が高い。
   これまでの英国(ロンドンなど)、フランス(6月ニースで花火大会で車暴走)、ドイツ(16年クリスマスバザー)、ベルギーなどテロがスペインに拡大した。
   車の暴走という究極のソフトターゲット狙いテロの典型。

   ISが従来型のテロ組織・手法に回帰したということか。

   模倣犯犯罪への警戒が欠かせない。
   この種テロの未然防止は極めて難しい。

   そういう時代なのだという認識が肝要。
   

中国公安、香港で粗暴な強権振る舞い~一国二制度は事実上失われた

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 香港各紙によると、中国公安とみられる標準語を話す数人の男が民主党員林子健氏を監禁暴行したことに注目が高まっている。
 10日夕方九龍地区で車に押し込められ、監禁先で、劉暁波氏との関係を追及された。
 殴られ、ホチキスで太もも10か所打ち込まれ、薬物をかがされ意識を失った末、翌朝まで香港郊外の海岸に放置された。
 監禁された林氏は亡くなった劉暁波氏の奥さん(劉霞)にサッカー・スペイン一部リーグ、バルセロナのメッシ選手から預かったサイン入り写真を届けたいとしていた。
 林氏は数日前にメッシ選手の写真を渡さないように電話で脅迫されていた。
 中国公安の粗削りな粗暴な振る舞いは大陸では常識だが、今や香港でも常態化したとみるべきだろう。

意欲の低い大学生はいらないのではないか~縮合訓練学校化を考えたい


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 日経が報じたベネッセ教育総合研究所の「大学生の学習や生活の実態調査」にはがっかりした(8・10)。

  大学はディスカッションなど主体的・対話的な授業を増やしているが、学生側の積極的な姿勢がむしろ後退しているというのだ。

  学習でも生活でも、「指導されること」「教えられること」を好む。
  楽に単位が取れる授業を好のむ。

  意識改革には時間がかかるとはいうものの…情けない。

  大学での学習に意欲の低い学生には、むしろ就職に役立つ技能をつけさせたほうがいいのではないか。 

米への信頼性低下~内向きトランプ大統領の与える影響

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   トランプ大統領の率いる米国の最大の損失は信頼性の低下だ。

   これだけ奔放な発言というか、ツイッターでの好き勝手な発言を続けるとは思いもしなかった。
   ツイッターは個人が誰でも好き勝手に発信できる。
   それを米国大統領がやっている。
   あまりに軽い。
   ツイッターは弱者、少数者のよりどころ。
   ツイッターに頼るしかないほど追い詰められているということだろう。
  しかも弁解が多すぎる。
   権力を握ったものは行動や結果で勝負すべきだ。
   弁解と非難。
   恥ずかしくて見ていられない。
   それでも世界最強の軍事力を持つアメリカだ。
   そのトップがこれだけ追い詰められゆとりがないというのだから嘆かわしい。
   不安定な時代になったとの認識が肝要だ。

   権力を手にした者のやることではない。
  
   

河野外相の評価が問われる~中韓外相会談でスタート

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  ASEAN地域フォーラム閣僚会合(ARF)&東アジア外相会議で訪問中のフィリピンでの中韓外相との会談(8・7)が河野外相の事実上の国際スタートとなった。
  冒頭記者団の前で、中国王毅外相からいきなり「あなたに失望」とジャブをかまされた河野外相は「大国の振る舞い」を求めた。
  王毅外相は南シナ海での一方的な進出を進める中国への批判&米国主導の航行の自由作戦支持を表明した河野外相への不満・反発を表明したもの。
  河野外相は韓国康京和外相に慰安婦に関する日韓合意の履行を求めた。
  河野談話を出した父河野洋平とのつながりで河野太郎外相への淡い期待もあった韓国世論の反発も予想される。

  河野太郎外相の中韓へのクギを指す形でのデビューは対ロ交渉で注目された祖父一郎、父洋平の河野談話で慰安婦を事実と認定した「遺産」を背負っている。先代・先々代との違いを示すという曰く因縁付きで注目される。
  それを発信力に替えられるか否かがポイント。

  河野太郎の政治家としての評価をかけた歩みは注目される。

国際的な発信力をつけるには

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   国際的な我が国の発信力不足が指摘されて久しい。
   一向に改善されていないのはどうしてだろうか。
   それは我が国民の引きこもりがちな内弁慶さによる。
   これは容易には変化・改善しない。
   でも、意識し、時間をかけて徐々にでも改善する努力が欠かせない。
   特に、若い人に期待したい。
   要するに語学と外での留学や就職といった国際活動での前向きな経験蓄積。
   それを促す各種のインセンチブ。
   特に企業における奨学資金の設置や積極的な海外展開。
   人口減少期に入った我が国の「内にこもった」企業の発展は難しい事への深刻な認識が肝要。

   農林水産業をも含め国際競争に勝たなければ生き残りはない。
   変わる唯一の道はオンリーワン。

初入閣者の身体検査~マスコミのあら捜しに耐えられるか

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   国会議員が閣僚になったとたんにマスコミのあら捜しの餌食になる。

  マスコミとしては、対象が絞りやすく、センセーショナルな報道で世間の注目度が高い絶好の
かもとしている。

  それが初入閣者。

  政治の世界での、真偽不明な、様々なスキャンダル情報があふれている。

  任命責任が問われる官邸の悩みの種だ。

  様々なルートで真偽判断がなされる。

  その種情報が集まり判断もできるというところは少ない。

  要路にある人物はそうした情報源を大切にする。

  どこでもそうだが要路の人物には情報センスが問われる。

  そこのところが準備できていないのがトランプ米大統領。

  安倍さん、今回は慎重だった要だが・・・。  

いら立ち北朝鮮への軍事攻撃容認論の強まる米~トランプ大統領の危うさ

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   トランプ流儀で対北朝鮮対応は大丈夫か?
   本音にかかわらず中国を、対北制裁に踏み込ませるには、そうしなければ米中関係が中国にとって耐えられないほど悪化させられる策とその準備がなければならない。
   かってなことをツイッターに打ち込むだけではどうにもならない。
   中露が北朝鮮貿易などで北を結果的に支援していることは、米国のこれまでのやり方ではどうにもならない。
   
   ティラーソン国務長官の「いずれかの時点で対話を望む」姿勢は米国の焦りとみられている。
   米中のふらつく足元を見て、北は挑発を続行するだろう。
  
   先行き極めて危険な予感がする。

中国でブログ大量閉鎖~党大会控え言論統制強化

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   中国の言論統制は今更ニュースでもないが、中国指導部の神経質ぶりは確認しておくべきだ。
   7月中旬、100件超のブログが一斉に閉鎖された(大手ニュースサイト運営会社公表分)。
   大手ニュースサイトに対する当局から指摘での措置。
    
   管制情報だけというマスメディアに飽き足らない中国ではブログが有力な情報源。
   そこへの当局の監視が強まっている。

   好ましくない書き込みの削除は日常茶飯。

   今回はブログの閉鎖。

   言論統制強化しなければならないという強権体質。

   いつまで通用するのか疑問だ。

しぼむ米ロ関係改善期待~経済低迷に焦るプーチン大統領の派手な揺さぶり

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  米国の対ロ制裁強化法案の成立が不可避になり、焦るプーチン大統領の打ち出したのが、ロシア駐在米外交官の半数以上という一見派手な事実上の追放という報復策。
 来年3月の大統領選挙を控え国内経済の悪化は最も避けたいところ。
 強い大統領として米国に強硬姿勢を見せることで、国民の関心を経済から対米緊張に向け引き締めたいのが本音。
 中長期で対ロ経済制裁を回避し、低迷する経済を復活させたい本音は明らか。
 プーチン大統領としては、ここは様々に揺さぶってみて、腰の定まらないトランプ大統領の出方を見たいところ。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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