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権威を欲する習近平国家主席率いる中国の危うさ

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   情報統制と監視強化。
 
   少数の取り巻きに頼った運営に走っているようだ。

   少数の取り巻きに頼る体制で14億人の知恵とエネルギーを発揮させることができるのだろうか。

   経済発展が続くうちはいいだろう。

   バブルがはじけるなど混乱時が危うい。

   その可能性が排除できない。

   中国はリスク要因であることを忘れてはならない。
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選挙制度を前提とした野党の対応が求められる

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   野党が分裂した状態では何度選挙をしたところで与党に勝てることはないだろう。
   選挙制度改正の提案や議論は必要だが現実としては、現行制度を前提とした対応が欠かせない。
   そうでない議論はしょせんは野党内でのコップの争いにすぎない。
   今聞かれるのはそうしたものばかりだ。

   政権は自公に任せ、批判勢力であることに満足した野党ということ。
   国民としてはそんな野党にはまともな政権選択を考えることすっらできない。

  よりましというレベルではあっても政権交代を提示すべきだ。
 
  野党の奮起を促したい。

多国主義に逆行する米~ユネスコ脱退

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  保守中道の政権交代可能な政党を立ち上げるという前原の狙いはよかった。
  その可能性しかなかった。
  しかし小池につぶされた。賭けは失敗に終わった。
  日本政界にとっても不幸なことだった。
  右に傾きがちな安倍に対抗するには中道保守を取り込むしかないだろう。
  共産党の扱いに関しては議論があるだろうが、政権を争うにはできるだけ大きく構えるしかない。
  非自民すべてを抱き込むくらいの戦法しかない。
  同盟の組織力を一津の核に、中道リベラルと諸王するもろもろの組織を人物を小異を捨てて糾合してこそ政権選択肢となりえた。
  小池は自分の政治力を過信しすぎた。
  自分に対する自己愛が大きすぎた。
  小池さんに自分を捨てる気持ちさえあったら総理になりえた。
  今回の騒動で小池さんのワンマンぶりが鼻についてしまった。
  都知事としての在り方に対して都庁職員の不満が大きい。
  豊洲市場は金を浪費しただけで本も黙阿弥。
  オリンピック準備一層は綱渡り。
  築地の.再活用は絵に描いた餅状態。借金が増える結果になりそうだ。

過激派掃討後のミンダナオ復興への期待

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  ミンダナオ島マラウイでのイスラム系過激派「マウテ・グループ」掃討終結宣言(比ロレンザース国防相10・23)を歓迎する。
  戦闘発生から掃討終結まで5か月もかかった深刻さに留意したい。
  兵士と警察官の犠牲は165人にも及んだ。
  市民の犠牲は47人。
  戦闘終結までにマウテ戦闘員920人を殺害。
  戦闘員が最後まで政府の投降呼びかけに応じず、結果死者が増えた。

  今後は開発の遅れる人口2千万人という多くの人々の住むミンダナオ島の復興が課題になる。
  過激派を生む最大の理由は貧困。
  パイナップル、バナナなどの果物生産拠点であるとともに、天然資源に恵まれた同島への投資が期待される。

  まずは各国の復興支援が重要だ。

領土を失っても長く残るISの影響

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   首都と称したシリア北部ラッカを失ったIS、領土は失っても国際テロの根源としての影響力は長く残る。
   世界各地に拡散した戦闘員、主に得意のネットを駆使して獲得した「真のイスラム戦士としてのイメージ」、その産物としてのスリーパーセルやローンウルフといった欧米の日常に紛れ込んだテロリストの種子。
   いずれも、これまでにない世界各地の脅威になる。
   ITを駆使したテロリストの拡散はこれまでにない根絶の困難な要素だ。
   カリフ制度復活宣言による正統イスラムとしての思想の影響にも要注意だ。
   テロリストに新たな正統性を付与した。
   

発信力・コミュニケーション能力を重心する教育改革を

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   日本の教育で欠けている面は明らかだ。
   人とつながりを持つ際に最も重要な(本質となる)思考力、そのための話す力、書く力を身に着けることが大切だ。
   思考力とは生き方・人間力と言い換えることができる。
   歴史、哲学(倫理)、文化芸術など広い教養が欠かせない。
   国際的に活動するためにはその人間の持っている素養が欠かせない。
   その素養を前提に話したり書いたりする能力が必要になる。

   わが国の大学を目指した中高教育では大学入試で重視されるマークシート中心の知識習得に偏重しがちだ。
   大学入試での書く要素、英語での話す・書く要素の取入れは歓迎できる。

   それにとどめず、広い教養、作文(論文)重視に踏み切ることを期待したい。

   知識は、早い話iPhoneでかなり補える。しかし、情報機器が進歩してもそれを使いこなす人間力はその人が身に着けるしかない。
   何が大切かは明らかだ。

   人間力重視を目指すべきだ。

16年出生数98万1千人~早急に考えなければならないこと

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  イラク・モスル(17年7月)、自称首都・シリア北部ラッカ(17年10月17日、クルド人部隊を主力とするシリア民主軍(SDF報道官,AP通信)の陥落でISは「面」の支配段階を終えた。
  一部幹部IS戦闘員の逃げ込んだイラク国境の都市デリゾールでもISは追い込まれつつあるという。
  残存する戦闘員、各地に拡散した戦闘員との戦いは継続する。
  ISは退潮期を迎えたが、これからは拡散したテロ思想の影響が問題となる。
  イスラム国と言う国家並みの存在(疑似国家)と言う異例のインパクトを持ったISは3年ほどインターネットを駆使した広報活動で世界各地の過激派に大きな刺激となってきた。
  欧州や北アフリカ各地に帰還・拡散しつつある戦闘員の今後の動き&影響が大きな問題だ。
  当面、イラク、シリアなどの秩序回復が急務。
  何らかの妥協によってでもとにかく秩序を優先すべきだ。
  さらには欧州、北アフリカの経済的な安定化が基盤。
  対立・差別でない寛容さが前提。
  

危機管理意識の重要性~安全性へのバイアス

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   高校生の那須雪崩事故(17年3月)に関する栃木県教育委員会に提出された事故検証委最終報告書(17・10・15)は「危機管理意識の欠如」を指摘した。
   大部分の事故の最大の原因は「危機管理意識の欠如」だ。

   特に、人間は繰り返しミスを犯すものという前提での重層的な対策の重要性を改めて確認したい。
   そのために組織としてのマニュアルやガイドラインと言ったものの意義が生ずる。
   装備や施設なども危機対応の視点でなくてはならい。
   その上に個々人に対する教育・訓練が重要になる。
   しかも、現場担当者から上部管理職までそれぞれに教育・訓練しなければらない。
   人間はミスを免れません。そこが危機管理の出発点。
   どれが欠けてもいけない。
   慣れは最大の落とし穴。
   当該雪崩事故は毎年繰り返されるいわば伝統行事だった。
   皆が、特段の構えもないままに臨んだのだ。いわば日常化していた。

   加えて、人間は、自分の目の前にあることに危機感が鈍感になりがちということが重要(その結果、現場を仕切る引率教員も様々な兆候を見過ごした)。

   24時間緊張していては持たないのですから

   考えられるあらゆることはその前提での備え。
   
   

米朝の落としどころと問われる日本の覚悟

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  北朝鮮の本音はアメリカによる体制保障獲得。
  アメリカにとっては北朝鮮に対する要求度合いは意外に低い。
  米本土に届くICBMは放棄させたい。
  核拡散はさせないに越したことはないが、さりとて米本土に脅威度合いはさして高くない。
  事実上、小規模の核保有は容認するだろう。
  妥協点は探せる可能性が高い。
  わが国として求められるのはその場合の覚悟だ。
  核保有の北朝鮮がわが国に到達するミサイルを保有してという隣国情勢が現実になる。
  その場合のわが国の安保政策であり様々な外交ということ。
  そのために今備えることは何か。
  そうした議論が求められる。
  

民主制の悪い例~中国における日米の現実

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  中国での民主制拡大論議に際し、悪い実例として、日米の現実が出されるという。
  首相が、くるくると目まぐるしく変わった日本。
  トランプ大統領と言う大統領を選出したアメリカ。
  対して、10年間は安定した権力を掌握し続ける中国。
  いずれがいいのか?
  というのだそうだ。
  大衆迎合の嵐に襲われる選挙の中で無駄に費やしているエネルギーをどう評価するのか。
  確かに選挙戦は問題をはらんではいる。
  しかし、だからといって独裁性が優れているということはありえない。
  誰が独裁者を決めるのか。
  誰がチェックするのか。
  独裁者がやることが絶対的に正しいなんてありえない。
  
  さりながら、選挙の仕組みは検討すべきだ。
  
  選挙民の自覚と学習も欠かせない。

選挙戦論議を聞いて増す将来不安~大衆迎合の危うさ

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   選挙戦の公約が出そろった。
   どこも国民の将来不安の解消、福祉政策の持続性に関しておいしい政策ばらまきの観が濃厚だ。
   国民から見てこれで将来が明るくなるかと言うと真逆。
   消費税凍結・・・その財源は漠然としたあやしいものだけ。
   若者にやさしい子育て支援充実・・・その財源もあやしい。
   内部留保課税・・・国際的流れの法人税引き下げとの整合性は?
               企業の海外流出にならないか?
   憲法改正に関しては抽象論どまりで漠然としすぎ。
   国民の不安に感じ、聞きたい…敵地攻撃可否
              うなぎ上りの年金・福祉の財源
              人口減少への政策 
              経済の先行きビジョン・政策
    選挙戦での論議の深まりを期待したい。          

バンプストップ規制に議論をしぼれ~米銃規制機運

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   アメリカでの銃規制強化は壁が高い。
   共和党員を中心に、銃による自衛を「愛国的」とする風潮が強い。
   今は、弾倉が空になるまでの連射(フル・オート射撃)を可能とする「バンプストップ」装着する改造規制に焦点を絞るべきだ。
   現状は、いたずらに殺傷力を高めるバンプストップの入手があまりに容易過ぎる。
   米国では、今年の銃犯罪による死者は1万1736人に上る(ガン・バイオレンス・アーカイブGVA)。


   全米ライフル銃教会(NRA)もバンプストップ規制に賛成した(各紙速報・日本時間10・6)。素晴らしい。   

イラク・クルド、スペイン・カタルーニアに注目を

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   分離独立を巡る二地域の住民投票が実施された(クルド9・25、バルセロナ10・1)
   双方とも圧倒的多数の独立賛成という結果だった。
   中央政府との間で、長く困難なねじりあいが続くことは必至。
   その間、各種の中央政府による強硬策が実施されるだろう。
   それらの結果、どのような不測事態が発生するか?
   どのように対処していくか?
   それぞれの困難な推移に注目したい。
   自治の拡大というのが着地点と思うが(イラク・クルドは実質的独立状態、バルセロナは自治権拡大どまりか)・・・成り行きでの感情に火をつけるような事件発生が懸念材料。
   関係国の知恵が求められる。

ラスベガス乱射~銃社会アメリカの闇

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  またしても繰り返された銃社会アメリカの悲劇(ラスベガス10・1深夜死者59人以上、負傷者527人)。
  3億丁ともいわれる銃に満ちたアメリカの現実だ。
  ホテル32階からの野外コンサートに集まった2万人以上の群衆への乱射(犯人はAK47・カラシニコフ自動小銃など20丁以上を持ち込んでいた。射程は300メートルほど)。
  犯人(64歳の地元男性、ホテルから車で1時間ほどのところに居住。離婚し現在は独身、不動産投資で財を成したという)は自殺した。

  アメリカで銃規制論議が起き、ライフル協会などの政治力が勝るという繰り返しになるのか。

  銃規制するしかないと思うのだが・・・。

  開拓者精神の象徴・自衛手段としての銃所持の権利(問題は人であって銃には問題ないという主張)。

  事件後、トランプ大統領はいずれ銃規制を議論するとの意向を示した(10・3、プエルトリコに向かう前、対記者)。  

  

カタルーニア独立投票~各地独立派へ刺激

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  イラクなどでのクルドの独立への住民投票(9・25)に続いてスペイン・カタルーニアの独立への動きがあった。

  スペイン・カタルーニア州の独立への第一歩、住民投票が行われた(10・1)。
  州の住民・当局は9割の賛成だったとの発表で盛り上がっている(プチデモン州首相10・2)。
  憲法違反として住民投票を認めないスペイン中央政府との対立激化は避けられない。
  様々な混乱が避けられない。
  
  関係者は、特に過激な動向を抑え理性的に対応することが肝要だ。

  当面、EUなどの仲介(有無)を巡る出方が注目される。

  さらにはスコットランドをはじめ独立を目指す地域への影響が注目される。

    

小池都知事(希望の党代表)は過去の主張を変えた理由の説明すべきだ

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   小池知事の主張。主張の過去からの変遷があった場合の説明がないことが問題だ。


   原発ゼロというのならこれまでの主張を変える理由の説明がなくては説得力がない。


   これまでは容認派だった。


   消費税の引き上げ中止についても同様だ。


   世論動向に敏感で支持されやすい主張に変えていくというのは信頼性において問題が大きい。


   築地市場移転問題でも結局どうだったのか。

   トップ政治家は結論に向けて先取り決断し、世論を説得していくことが肝要だ。
  

   風見鶏に終始してはならない。
   

北朝鮮に関する注目される情報

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   中国が北朝鮮に軍事介入する可能性をめぐる動向

       中国としては米国・韓国に北朝鮮を影響下に置かせたくない。それより自ら軍事侵攻するという選択肢を考えるのは自然んだ。北朝鮮もそのことを十分承知していよう。

       中朝間の動向には細心の注意が欠かせない。

       米中間にそうしたことに関する極秘了解ができる可能性もある。
       おそらく感触としては探り合いがなされる。

       表面に現れにくい動きだけに目が離せない段階になった。

       北朝鮮が神経質な対応をとることもあり得る。

   他方、米朝間の 秘密裏の交渉進展・妥結も遠くない。

       それが一番好ましい。 

   北朝鮮が個人・金正恩の思い込み判断でとるであろう軍事侵攻の危険性もある。

   あらゆる意味で目が離せない段階だ。             
       
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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