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米朝対決の行方~想定外の偶発事案が最大の懸念

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   北朝鮮のICBM実戦配備がいよいよ現実的問題になった。
  
   米全土が射程内に入り核弾頭の脅威にさらされることは米国としては避けたいところ。
   その為の手段として、経済制裁で締め付けを図り、国内の動揺から北が泣きついてくるというシナリオでアメリカは望んでいるが・・・。
   中露の賛同がどこまで得られるか?
   中露の賛同が得られなければ、北は実戦配備に走る。
   
   北の実戦配備と北の動揺のいずれが早いか・・・?

   北船舶への臨検などで物理的な接点が増すと、想定外の突発時の発生も増える。

   その中での想定外の武力衝突・拡大が最大のリスク要因。
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独裁職強めるカンボジア~中国が政治経済的後ろ盾

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   カンボジア、フン・セン政権は最大野党(カンボジア救国党CNRP)を解散に追い込み(ケムソカ党首を国家反逆容疑で逮捕)独裁職を強めている。
   6月の地方選挙で躍進したCNRPを警戒したフン・セン首相の措置。
   反抗する国民は摘発するという強権ぶり。
   アメリカ、EUなど国際社会では強権による野党解散措置に批判を強めているが、中国の支援に頼るフン・セン政権に恐れは見えない。
   カンボジアへの直接投資は中国が最大で中国からの観光客も年率20%の伸び、貿易は過去10年間年率26%増。
   「米国が財政支援を中止するというならやらせておけばいい」(フン・セン首相11・18縫製工場での演説)と強気。

   南シナ海問題ではカンボジアは中国支持を鮮明にしている。

   中国外交の内政不干渉原則の影響力増に警戒したい。

内政不干渉~中国の実利で浸透する戦略~に留意

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  中国のアフリカやミヤンマーで顕著な人権を軽視し「実利」を掲げる浸透策がそれなりの影響力を見せている。

  現在進行形の焦点となっているロヒンギャ問題で、国際的な非難を浴びるミヤンマーへの中国の影響拡大が目立つ。
  スー・チー氏の訪中も実現する運び。

  ミヤンマーやパンプチアの強権勢力を利する中国の影響力への警戒が肝要だ。
  
  欧米と連携の上、しかも現実を踏まえた賢い大局的な政策を図りたい。
 
  内政干渉反対という中国の旗印。
  人権を棚上げする結果になっている。
 
  中国の政策に大義はない。

  しかし、現実としての有効性は否定できない。

  外交では、正確な情報収集、深い読み・・・が肝要だ。
  

隣国との友好関係を構築するために

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   我が国として、中国、韓国との友好関係構築のための努力が求められる。
   様々な要因から両国と我が国の友好関係が築かれていないことは明らかだ。

   問題点を指摘しあっても結い結果が見込めないので、中長期的に相互理解や友好関係増進のために役立つことをコツコツと積み上げたい。

  中国が様々な意味で影響力を高めることは明らかだから、わが国で中国語の勉強、留学制などでの増進策を講じたいものだ。
  貿易などでの需要は明らか。

  いきなり4年留学とはいかなくとも短期留学などでの拡大策を図りたい。

  韓国も同様だ。

  中韓からの留学生が増えていることは心強い。

  我が国での就職は歓迎したい。

  各方面での友好関係構築の努力を続けたい。

  首脳の相互訪問も是非実現すべきだ。

  中国の進める「一帯一路」政策も協力できる部分の協力はすべきだ。個別案件ごとに相互利益を見つけることが肝要。
 
   政府間が難しいなら民間レベルでの参加という手もあろう。 

   民間の積極的な取り組みを期待したい。

300人超の犠牲者生んだエジプト・モスクテロ~IS傘下の犯行か

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  エジプト・シナイ半島の都市アリーシュ近郊で金曜礼拝終了時を狙った爆発物・銃乱射テロ(11・24)の犠牲者は300人超というエジプト最大になった。
  襲撃犯は30人前後。
  シナイ半島ではIS傘下の武装勢力「シナイ州」の軍や警察施設を狙ったテロが続発していた。
  犯行声明は出ていないがエジプト当局は同組織の犯行とみている。
  エジプト軍は近郊の同過激派組織潜伏先の空爆した。
  イスラム教徒を襲撃対象にしたことで、イスラム圏でISに対する警戒感が高まることは必至。
  ISはイスラム教のスーフィズム(神秘主義)を異端視している(2人の首を切る映像を公開)。
  テロ現場のモスクはスーフィズムの信徒も訪れるという。
  30人規模の襲撃は本格的な計画に基づくものであることは明らか。
  

ジンバブエ・ムガベ大統領辞任~中国の「内政不干渉」に留意

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  約37年間、強権政権を握り続けたジンバブエ・ムガベ大統領の辞任表明(11・21)に関して、
  中国の人権意識など価値観の違い及び内政不干渉ぶりが改めて注目された。
  中国は「ムガベ氏辞任の決定を尊重するが、中国国民の友であることに変わりはない」と評価した(陸外務省報道官11・22)。
  権力維持のために暴力も辞さない(英BBC放送電子版)という指摘などは中国にとっては関知しないこと。
  80年代には2万人規模のジェノサイドを行ったとの指摘、大規模な墓地などの発見などで国際的な非難を浴びたことにも、内政不干渉だから中国には関係ないという論理。
  中国にとっては、自国の利益になるかどうかが評価の基準。
  改めて、中国の人権などに対する価値観・考え方の違いに留意したい。
  

民主国家と認識・主張する中国

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   中国共産党理論誌「求是」最新号は、「中国こそが世界最大の民主国家だ」とする主張を展開している。
   10月の党大会で習総書記は「わが国社会民主制は最も広範で真実性があり有用な民主だ」と強調した。
   様々な民主化への要求や批判の動きに敏感にならざるを得ない党幹部の深層心理の表れだ。
   「一党独裁制」を維持し、党規約で「党が一切を指導する」中国の体制を民主制度だという感覚自体の異質性を感じる。
「党が一切を指導する」ことを正当化する制度(選挙など)が欠け、正当化する論理が示せていない。
   そもそも民主と独裁は相矛盾する概念だ。
   しかし、自分たちの体制を民主だと主張しないではいられないということ自体は悪いことではないかもしれない。
   民主をいかにして実現するのか?という発想の存在しているということだ。
   それにしても民主と独裁は相矛盾する概念。
   中国そこが民主と言う感覚自体が矛盾・無理というものだ。
   独裁者の許容する内容での民主と言う意味だろうが・・・。
   民主の中身の決定権は譲らない民主。
   
   それでは民主とは言えない。
   決定権が民・国民にあるのでなくては民主とは言えない。

   

いよいよ米朝直接の判断にゆだねられる不安


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  中国特使(宋対外連絡部長)帰国後の21日になっても金正恩委員長との会談が伝えられず、同日米国による北のテロ支援国家(08年指定解除以来)再指定(「化学兵器を使った殺人」・・・金委員長の兄殺しが理由)との流れは、北朝鮮の核・ミサイル開発の話し合いでの解決がほぼなくなったことを意味する。
  中国として北朝鮮への何らかの仲介余地が閉ざされた。
  仲介者としての中国が北朝鮮から拒否されたことを意味するからだ。
  中朝関係冷却化必至。
  今後は、米朝両国の直接の判断にゆだねられる。
  金正恩・トランプという特異の個性の持ち主にゆだねるということ自体が危機だ。
  ICBMの完成と北への経済締め付け効果の発生する時間の勝負ということになる。
  太平洋戦争開戦前のわが国の状況と北朝鮮の現状がダブって見える。

結局経済力が勝負~日本企業の奮起に期待

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 派手な首脳外交の動向に注目が集まる。
 最終的には戦争という国家の実力行使で決着するというのは分かりやすい。
 しかし、現在は、戦争での決着とはいかないことが多い。
 最後の手段としての戦争はちらつかせるもの。
 あまりにも破壊力が大きくなって戦争に訴えては元も子もないという時代になっている。
 国家間の情報公開も進んでいることも、むき出しの戦争の出番が少なくなっている。
 国家関係は結局は国力の問題、経済的な力関係が決め手になる。
 東南アジア各国も中国とアメリカのいずれについたら得かと考えている。
 「一路一帯」も「開かれたインド太平洋」も結局、経済競争なのだ。
 わが国に関しても同じこと。
 わが国の経済力の行方が国力ということで、わが国の影響力の源ということだ。
 足元の、少子高齢化対応、地域振興、都市間競争、人工機能開発競争など、次世代の成長力など各企業の戦略が勝負ということ。

読めない風・・・希望の党結党から50日で小池辞任

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  7月に都議選の都民ファーストの圧勝劇を見た直後だった。
  9月、突然の総選挙への対応・連携は前原と小池両氏のカンで即座に決まった。
  メールと電話での確認。
  実際事前準備も何もなかった。
  「希望の党」の挑戦は結党50日で小池代表が辞任して事実上終わった。
  選挙戦での風。
  圧勝を生み惨敗を生む。
  それにしても準備不測。
  小池さんの独断ぶりだけが残った。
  戦況における風の研究はまだまだ必要だ。
  関係者各位には教訓を生かしてもらいたい。
  特にマスコミの扱い方に関する反省は欠かせない。
  勝った負けたの勝負にだけ焦点を当てる取材傾向に問題が多い。
  政策レベルの報道を心掛けてほしい。

故宮首脳会談の心理分析~華夷秩序

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 先のトランプ訪中で故宮で観劇会と夕食会を催した(11・8)。
毛沢東をはじめ歴代指導者がすべて外交儀礼として故宮を使用することは避けてきた。
革命正統共産党と封建皇帝の愛称は良くないと解釈されてきた。
それを今回初めて使用したんはなぜだろうか。
習近平国家主席の心境を考察しておきたい。
第一に考えられるのが、習近平皇帝・エンペラーとして絶大な権力を握った自らの演出。
周辺に反対論を出すものもいなくなったのだろう。
「華夷秩序」中国を全世界の秩序の中心とする世界観。その復活が習政権の使命とする考え。
本来あるべき世界秩序の頂点が北京なのだという決意、取り戻す宣言。

いずれにせよ習指導部に失われた権威の復活を目指す使命感のあることはうかがわせるに十分だ。
中華復興の心理的帰結だろう。

その手段としての、現在の国力に合わせて領土権益を拡張していく対外戦略は変更させなくてはならない。

ブ-ムの正体~小池希望の党に学ぶ

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  小池ブームで知事を生み、都議会選では誰しも驚く勢いで圧勝した。
  女性初の総理を目指し国政に打って出た。
  そこまでは上げ潮だった。
  それが急に風が変わった。
  初の総選挙で惨敗、足元の揺らぐ都知事に専念するという口実で、立ち上げた新党希望の党の代表を降りた。

  ブームなるものの正体を再考するチャンスだ。
  報道は政策を論じることが少なく、キャッチフレーズなどの言葉や勝ち負けという上っ面の報道に流された。
  
  小池さんは世論を操るという点でたけている。
  瞬間的な決断力に優れる。

  要するに勝負師。

  実績などを見ればほとんどない。
  都知事として、目の前に迫る二大課題、豊洲移転とオリンピックではマイナスの役割しか見えない。

  小池都知事に求められるのは、政治家には結果が求められる。都知事として、豊洲とオリンピックをやり遂げることだ。
  

小池都知事の指導力や如何~築地・豊洲問題

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  批判し「立ち止まる」のは容易だ。
  マスコミ受けを得意とする小池都知事の好む局面。
  しかし現実を預かる行政責任者としての正念場は決断して実行すること。
  要するに結果で評価される。
  そこには調整力、様々な立場の人間を束ねる力が求められる。

  1年3か月前の移転延期から、移転という大仕事をする段になった。
  小池知事の指導力を見たい。

  小池周辺に黒子役を引き受ける調整役がいないのが気になる。

  情報公開だけでは様々な利害調整は難しい。
  都の事務方も掌握していない状態の小池都知事の前途にいささか懸念が募る。

警戒要するイラン・サウジの緊張の高まり

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  イランは、イラクからシリア、レバノンへの地中海へのルートをほぼ手中にしたことにサウジの警戒感が高まっている。
  背景はシーア派の盟主イランとスンニ派の盟主サウジアラビアという宗派対立。
  IS掃討を口実に着々と勢力圏を拡大するイランの攻勢が顕著。
  サウジの危機意識は危険水域にあるようだ。
  サウジはレバノンからの対比&渡航自粛を勧告した(11・9)。
  先週、イエメンからサウジへ向けたミサイル発射(サウジ迎撃撃墜11・4)。
  ハリル・レバノン首相のイラン最高顧問ハメネイ氏顧問との会談(11・3)から、直後の唐突なサウジでの辞任表明(11・4
)。
  いずれも背景はイラン・サウジのさや当て。
  サウジの強硬姿勢の背景に石油価格低下による経済悪化がある。
  強権掌握しているムハンマド皇太子の改革の成果が出ていない焦りも。

  イラン、サウジアラビアを巡るさや当てには目が離せない。
  中東のきな臭さが続く。

韓国及び国際社会へ覚醒・覚悟を促す~トランプ韓国議会演説

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 韓国議会でのトランプ米大統領演説は韓国政府・国民の覚醒と覚悟を促し合わせて国際社会に結束を促した(11・8)。
 核・ミサイルに限らず反体制派など約10万人を強制収容所に入れ国民を悲惨な飢餓や栄養失調状態に置く地獄の政治体制の国と決めつけた。
 米国が「正邪」の区別を持ち出し国際社会の結束を促す論理手法は、単独での戦争に踏み切る最大の特徴であることに留意。
 様々な面で「正義」に反する北朝鮮を必要とあれば国際社会の容認の下で軍事的選択肢を取ることの決意を鮮明にしたものだ。
 アメリカのやる軍事制裁は「正義」なんだとの宣言をしたことになる。

 アメリカ中西部で男の最も評価の低いのは正しいことのために戦わないこと。
 悪に対する保安官のような行動をとることが頼もしい男とされる。
 そうした気質を持つ地域を支持基盤としているトランプ大統領であることを留意。

 韓国での演説は北に対して腰の定まらない政府と国民へ「覚醒」を迫ったものだ。
 アメリカによる軍事介入の「正義」であることの宣言は済ませたことになる。

 北朝鮮への話し合いへの引き込みは最終段階に入る。

 その間に偶発的な武力衝突の起きないことを祈るばかりだ。

竹島、慰安婦問題で示される韓国の微妙な感情


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  トランプ大統領の訪韓時に示された二つのことを留意したい。

 あえて慰安婦を会わせ晩さん会で竹島(韓国名独島)の名の冠された食材を使用したこと(大統領府がわざわざ発表した)。

 韓国に潜在する日本への独特の怨念の大きさが分かる。

 と同時に、このようなやり方で留飲を下げたがる、韓国の性向に関して留意すること。

 まあ、大局的に考えて、こうした対極から外れた行為に関しては、無視するのが国際的にも評価が高いだろう。

米韓関係に直接の関係のない二つのことをあえて組み込み、韓国国内向けの政府の評価を上げようという韓国特有の政治的な行動を留意しておくべきだ。

 相当な執念の深さを感じさせる。

 韓国の独特のわが国に対する意図が感じられる。

 隣国としてこうした韓国人の感情には理解をしたうえでできるだけ友好関係を構築するということだ。

 韓国に存在する北朝鮮への特別な本音に関しても注視すべきではないか。
 
 一つは、中国やアメリカと渡り合う北朝鮮へのある種の評価。

 と共に、核兵器やミサイルに関してもそれが韓国に向かわないという上での、受け入れる感情もあるのではないか。

 朝鮮半島が地理的に周辺国と渡り合い生き延びてきた長い歴史の中で、備わったしたたかさ、屈折した感情に留意したい。

 公式関係だけの米韓首脳関係との対比で、安倍首相とトランプ大統領の個人的親密さの価値の大きさも浮きだった。

中央アジア出身者への警戒強化~強いISの影響

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   車両テロは防御が難しい。
   16年7月南仏ニースで花火会場をトラックが暴走して以来世界的な注目を浴びた。
   以来ISはネットで同様手口を呼びかけている。
   マンハッタンでの暴走もその模倣の典型。
   凶器となる車が爆発物と異なり入手が容易、かつ単独犯での実効も可能と、当局にとって事前摘発が難しい。
   24時間の盛り場監視も難しい。
   中央アジアの強権政権のテロ風圧政策はテロリストの潜在化を助長するだけだ。

   中央アジアへの情報関心を強めるべきだ。

   中央アジアは中国への影響力も強い。
   

技術立国・新たな創造の好循環を生もう

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   新産業を生み続けるわが国の米中に押される数字が続く。
   景気回復や株高の中、社会全体の高揚感が乏しい。
   気になる数字がある。
   特許申請数での国際比較でわが国の停滞が目立つ。
   有力論文数でも米中の隆盛に比してわが国の停滞は寂しい。
   株式発行から10年未満の企業の時価総額の伸び率も低調だ。
   日経新聞の今日のトップ記事を飾ったのはこうした数字。
   見出しは「瀬戸際の技術立国」。
   どうしてわが国の核心力は伸びないのか。
   社会全体に挑戦への意欲が足りない。
   経営者、政治家の奮起を促したい。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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