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米、サウジ、イスラエルの対イラン工作連携が注目~背景の米ロ取引御可能性も

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    18年の国際関係では、中東情勢の推移が最大の注目点。
 
    ズバリ、反イラン、米、イスラエル、サウジの秘密工作の構築・推移如何が注目点だ。
   中東ではイランによる攻勢がめだつ。
   レバノンのヒズボラ、ガザのハマスへの支援、シリア・アサド政権、イエメンでの軍事協力でのイランの存在は大きい。
   サウジの対イラン警戒は限界に達している。
   カタールへのサウジの強硬策(断交)の背景は対イラン警戒。

   トルコを巡る米ロのさや当てが進行中。

   新年は3月のプーチン再選後、米ロの取引もあり得よう。
   
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わが国が大切にしなければならない「信用」

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   年末ということで今年を振り返っての感想を記したい。
 
   ありきたりではあるが、わが国が大切にすべきは「(わが国への)信用」ということに気づかされた年だった。
   世界中でわが国の製品品質への信頼性が高い。
   食品などでの安全性への信頼性も高い。
   わが国の交通網の正確性と安全なことへの驚きの声も高い。
   海外取引での契約順守への評価も高い。
   こうした「信用」は大切にしたいものだ。

   今年、わが国を代表する会社で検査に対する信用性を揺るがす事案があったことは、改めて原点を見つめ直し、さらに信用を高めるための教訓としてもらいたい。

   新幹線の安全管理上の問題点なども同様だ。

   経営者は「信用」を大切にするという原点を忘れてはならない。

   大成するには信用を得ることへの拘りは重要だ。

アメリカの失った信頼性~エルサレム国連決議

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   エルサレムを首都と承認した損失は小さくない。

   国連総会決議ではアメリカの意向に沿わない国への援助停止をにおわせた脅しまで繰り出したがみじめな敗北だった。
   
   しかも品性を失った恥ずべき行為であった。
   
   結果によって明らかなようにアメリカの孤立感は深い。

   なによりもアメリカ人が国際的に尊敬されないことになったとの失望感を吐露しているには気の毒だ。

   国際的なイメージをおろそかにすることはいけない。

   信頼性は、築くのには長年月を要するが、失うのは簡単だ。しかも、記憶に長い間、深い刻印を記すのだ。

   世界最大の大国アメリカが、指導的地位を失うということの損失は大きい。

犯罪国家と化した北朝鮮~仮想通貨ハッキングに手を染める

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   北朝鮮の異常性に改めて留意しなければならない。
   韓国情報機関、国家情報院は韓国仮想通貨取引所への一連のハッキングを北朝鮮の犯行と結論付けている。

   断定できるだけの証拠があるのかどうか。それは当局の解明にj待つとしたい。

   これまでの通貨偽造、麻薬密売などからはじまり、繰り返される密輸などの犯罪、昨今のハッキングに至るまで、これだけ相次いでの犯罪行為となれば、北朝鮮のなりふり構わぬ姿を疑うものはいないだろう。

   セキュリティの脆弱性を突かれた仮想通貨取引所の中には破産するところも出ている。

   国家として犯罪を繰り返す北朝鮮という存在を国家として認める資格の有無を論じる必要があろう。

   国家以前の犯罪者集団に出しているようだ。

韓国人の本音~北への圧力にならない理由

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   韓国の対北圧力が効かない理由
    
   韓国は核攻撃の対象にならないという思い・・・本音では北朝鮮の核兵器に脅威を感じていない。

   防衛で不利なソウルから首都を移転する気がない・・・何としてでも戦争にはしない…したくない。

       攻撃されても慎重すぎる対応に終始する・・・臆病すぎる対応のみだった。

   現状で満足・・・北朝鮮との統合には乗り気でない。

   トランプへの不信感・・・北に対して本気で圧力掛ける気がない。

対北圧力の米韓演習より五輪優先

   結果的に金正恩にとって、実害には反対・・・決定的な圧力をかける気がない。

   

 
  

   

現状変更目指す中露への米国の警戒~対中露強行策へ転換

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  トランプ大統領の国家安保戦略は中露の現状変更を狙ったハイブリッド外交戦略への警戒・対抗戦略としては現実的だ。
  ロシアのウクライナ、クリミアなど、中国の南シナ海、尖閣諸島などへの攻勢に見られる、現状を力で変更しようとする中露の戦略への対抗として評価できる。

  現状変更にはそれぞれの地域での緊張を生む。
  できれば、現状の中での共存・共生を図るのがいい。
  要求の力による実現は絶対避けたい。
  勿論、きれいごとですべて収めるのは難しい。
  しかし、原則は原則として踏まえたい。

  分離独立ではなく、自治権の拡大。
  一方的な排除でなく、話し合いでの協定。
  
  手法としては、
  強権発動でなく、基本的人権の拡大。
  力でなく選挙。

  その原則を重んじる努力が肝要だ。  

エルサレム「首都」で示されたトランプの外交センスのなさ

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   トランプ大統領のエルサレム首都認定で改めて外交音痴ぶりが明らかになった。
   大方の見方は定待っているので、繰り返さない。

   ここではロシアとイランの国際的地位の拡大になる側面だけ確認しておきたい。

  外交には常に敵の敵は味方という側面がある。
  アメリカがイスラム圏の反感を浴びることは、宗派と民族的な反感を浴びているイランへのアラブ世界での反米共闘の提携先としての好感度を改善させよう。

  ロシアについても同様だ。プーチンはシリアからのロシア軍の撤退をこのタイミングで表明したのは、アラブ、イスラム世界でのロシアの好感度向上を計算したもの。見事な外交センスと言える。

  パレスチナ連帯という意識が高まれば高まるほど、アラブ、イスラム圏でのロシア、イランへの反感が薄まる。

  ユダヤにとってと同様な意味でエルサレムはパレスチナの悲願の象徴である。

  そこに国内支持者受けという基準で判断するトランプ大統領への不信感が高まった。

故劉暁波氏を連想させる作品で連行~ピリピリしている中国

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  中国の人権状況を象徴するニュースだ。
  
  中国広東省深セン市で恩芸術展に出展された作品がノーベル平和賞受賞者・故劉暁波氏を連想させるとの嫌疑で、作品を展示したフランス人夫婦が連行された(12・15、広州 共同)。
  作品は当局によって宣伝ポスターで覆われた。
  作品は鉄格子、監視カメラ、誰も座っていない椅子・・・というような物。
  
  以下のことに留意しておきたい。

  中国当局が依然として故劉暁波氏の影に神経質になっていること。
 
  その中でこうした手の込んだ・さりげない抵抗が試みられていること(潜在する中国人知識人の批判精神のたくましさ)。

米、北の非核化実現まで圧力~ティラーソン国務長官「前提条件なし」修正

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   安保理閣僚級会合(12・15)で、北は「核で自衛」強弁、米(ティラーソン国務長官)は「比較くか実現までの圧力継続」明確化。
   「対話のチャンネルは開かれている」としつつも、両国の対話への原則論でのぶつかり合いに終始した。
    3日前のティラーソン国務長官の「前提条件なし」の対話発言は消えた。
   北は核実験準備を進めらているようだ。
   
   話し合いでの解決は遠のいたといわざるを得ない。

   北は事態の推移、特にトランプ大統領の決断を楽観し過ぎてはいないか。

   トランプ大統領は北が期待するほど、従来の計算の枠内に収まる相手ではない可能性がある。

   米国の海空ミサイル攻撃、同時に中国陸軍の北朝鮮侵攻・制圧による北の親中政権への政変シナリオの可能性が大きくなっている。

問題はその際の被害想定。

   関係者間の検討が進んでいるのは明らか。

   従来の想定では多大な被害は避けられないのだが・・・。

   それを覆すシナリオが描けるのか?

歴史戦~わが国の立場確認・教育が肝要

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  南京問題、慰安婦問題などでの中韓の「歴史戦」が活発だ。
  わが国の立場の確認、国民に対する教育に留意すべきだ。
  ひたすら黙殺と言うだけでは国際的な「歴史評価」で負けてしまう。
  

  「慰安婦」とされる従軍性提供の女性がいた事実の上に立って、以下の諸点を確認することだ。
      それら女性は有償で兵士の10倍ほどの収入があった事実。
      当時は公娼制度があった事実。
  各国の軍隊で制問題の対処は難しい。その中でわが国の制度は国際的には独特のものだった。
  事実は受け止め、その解釈に対するわが国の言い分で国際的に通りのいい点はしっかり押さえるべきだ。


  「南京事件」についても同様。
      中華民国(国府軍)が将校も含め南京都市内に逃げ込み、民衆に紛れて、侵攻した日本軍兵に向けて、狙撃する状況であった(犠牲を減らせる郊外での会戦でなく、国府軍が南京に逃げ込み、平服を脱いで民衆に紛れてのゲリラ戦となった)。
     
     そうした状況下、相当数の犠牲者が出たもの。  
     犠牲者の人数に関しては日中間の違いが大きい。
  「南京問題」
      当時の中華民国の首都南京に日本軍が侵攻した際に相当数の犠牲者が出た。
     
  

日本相撲協会は何をどう改革するというのか~ひたすら早期正常化に拘るな

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   日本相撲協会の「早期解決」への拘りばかりが目立つ。
   この際大切なのは、何が問題で、同のように解決するのがいいのか・・・ということだ。
   問題は明らか、相撲界の暴力体質(可愛がりのして許容してきた)と、勝負での不正(星の貸し借り、売買)疑惑だ。
   この二大疑惑にどう対するのか。
   モンゴル主審力士が親睦会を持つこと自体を禁止することはできないだろうが。
   モンゴル出身力士の多さにかんがみれば、おのずと疑惑の持たれない行動が望ましい。
   過去繰り返し、問題を起こし、解決できていないという現実を厳しく受け止め、改革する決意を見せなければならない。
   その問題解決なしに、早期正常化にのみ汲々としてはならない。
   臭いものにふたをするような印象になる。

   ひたすら貴乃花親方バッシングに走るマスコミにも相撲協会べったりにならない自制が求められる。

シナイ半島にパレスチナ自治区建設構想~中東安定化のために

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  ガザ地区の隣接地、シナイ半島北東部にパレスチナ人の居住区を作る構想があるという。

   エジプト政府は乗り気、現状はイスラム過激派支配地域となっているため、イスラム過激派の拠点をなくし、同地区が安定化することに乗れるという。
   イスラエルと争いの絶えないパレスチナ人にとっては、容易に飲めないが、安定した領域に居住区域を開拓・建設できることは次善の策としての目る余地がありそう。
   イスラエルにとってはパレスチナとの対立解消へないえるとして好ましい。
   国際社会は長年のパレスチナ問題解決につながる策として前向きに臨むべきだ。
   イラン対応を最大の課題とするサウジアラビアはスンニ派内の盟主として乗れるだろう。
   となると、サウジが金を出し、国際社会が乗るというという可能性のある構想ではある。

   サウジアラビアとイスラエルがこの構想で密約を結んだという情報だ。

   中東問題はなんでもありの世界。そうであるだけに一考に値する。
  

リニア入札不正~大林組捜索

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   リニア中央新幹線関連建設工事で入札に不正があるようだ。
   詳細は各紙の続報に待ちたい。
   偽計業務妨害容疑。
   嘘の情報を流したり他人を欺いて業務を妨害したもの。
   他社に応札辞退を働きかけたりしたという報道がある。
   今に至っても入札での談合など様々な不正が行われている疑いがある。
   時代が変わったことの理解が肝要だ。
   狭い業者間のやり取りで決まる世界。
   情報が入り乱れている。
   当局がやろうとさえすればいかようにも事件化が可能とさえ言われる。
   
  

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トランプ大統領を支持する層の存在~アメリカの現実

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    トランプ大統領をどう理解するのか・・・


    もともとは、格差が広がる中での不満層(中西部住人など)、移民と職を争う単純労働従事者(低学歴労働者)の支持で大統領にまでなった。既存政治かに対する不満の高まりの結果。

   既存政策批判を主とする公約への固執。


   ポピュリズム・・・アメリカ・ファーストのスローガンの下目に見える成果を出そうとまい進している。
   国際協調などアメリカの負担となる政策を拒絶しまくっている。
   これまでの大統領の批判に拘り、あたかも選挙戦さながらの雰囲気が続いている。
   支持層の受けを得るためにはこれまでの常識などは通用しない。

   支持を受け得る政策にはあえて踏み込む。その際、総合的・多角的な連鎖関係の行方は良く考えていない。
   例えば、今回のユダヤ人の支持を得るためにイスラム圏やリベラル層の批判は気にしない。
   既存の米国の手法を批判しぶち壊す破壊者としての期待感を維持しようとしている。


   支持者へのアピール・受けを得ることに汲々。

   経験不足。

   信念と言えるものはない。

   とにかくやってみる。ダメなら修正する。

   身内や少数の人間しか信用していない。裸の大様。

   レッドカードを出していい状態だが・・・。

   アメリカの修正力に期待したい。
   

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ドーピングに走る原因は?

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   最初は、選手の本能的な、なんとしても勝ちたいという気持ちが原因だろう。
   勝利に伴う名誉心であり、金銭的な誘惑が伴うのだろうか。
   それが国家レベルでは国威発揚などが加わるのだろう。
   大統領などの政治的な思惑もあるということか。
   プーチン大統領が国家ぐるみの関与を否定しているのには、ドーピングが違法なこととの認識があるということになる。
   そこにjまだしも救いがある。
   かくそうとしたのだろうから・・・。
   バレないようにしようとしたということになる。
   バレないことがないようにすればなくせるということ。
   これからは一層厳格なチェックを実施することだ。
   国家ごとの競い合いはなくせないのか?
   すべて個人若しくはクラブレベルの参加にできないのか。
   
   

中東で高まる反米感情~トランプ大統領の大統領としての資質への疑問

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  米国による公式のエルサレム首都認定と大使館移転決定公表(12・6)。
  イスラム教、キリスト教、ユダヤ教がそれぞれが聖地とする敏感な地・エルサレム。
  エルサレムの帰属は、ユダヤ人とパレスチナ人が争う主要争点。
  自らの支持基盤層の受けを重視して国際的不安定化を軽視するというトランプ大統領の姿が浮き彫りになった。
特に歴代大統領との違うやりかたでの支持者の受けを狙うトランプ手法は、あまりに幼稚な印象。
  批判者としての意識が強すぎる。

  イスラム社会との対立関係が深まることは必至。


  トランプ大統領の紛争仲介者としての信頼性は喪失した。  

アメリカが大使館をエルサレムに移転決定~国内思考のトランプ大統領決定

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   中東和平仲介者から降りたアメリカ。
   イスラム世界の決定的な反感はさして気にしないという姿勢。
   国際的なプレーヤーとしてのアメリカの影響力低下は相当なものだろう。
   トランプ大統領にとっては、選挙戦での公約が重く、それによって支持者のつなぎ止めが優先したということ。
   判断基準はあくまでも内政ということだ。

エルサレムの法的変更を許さない安保理決議にも違反している。
   トランプ大統領の国連軽視&国際協調に背を向ける姿勢はあらゆる意味で国際関係不安定化の原因になる。
   北朝鮮対応での決断でのトランプ大統領をどう分析するのか。

   米国選挙民の動向の影響が大きいということ。

   トランプ支持層の中西部の保守層の世論動向が決め手になりそうだ。

   「やってしまえ」といった世論の高まりが心配だ。
   

高まる北朝鮮への警戒・備え~各方面の前広野対応急げ

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   北朝鮮の脅威が日常的に感じられるようになった。
   わが国の排他的経済圏域内での違法操業が多発、しかも、老朽木造船による無理を押して操業。
   結果、わが国日本海各地への漂着が相次いで発生している。
   中にはわが国で窃盗を働く事案も発生した。
   それらに紛れた密航や工作船による侵入もあり得る。
   天然痘などの生物化学兵器による工作などにも備えなければならない。
   金正恩へ忠誠を誓う朝鮮総連の動向への情報収集も怠れない。
   関連裏工作組織の解明。
   破壊工作への備え。
   半島有事における難民対処・ミサイル防衛・原発破壊工作対処などなど。
   各方面、個人の最大限の備えを図らなければならない。   

国際的な北朝鮮包囲網進むも中国次第

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  国際社会の要請を無視し核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への国際的包囲網は進んでいる。
  大使の退去要求(スペイン、メキシコ、クエートなど)、貿易停止(フィリピン、スーダン、シンガポールなど)労働者送還(マレーシア、カタール、ウガンダ、スイス、アンゴラなど)・・・北朝鮮緒孤立がじわじわと進んでいる。
  心理的な孤立感は大きいだろう。
  しかし、実質的には、貿易の9割を占める中国の対応次第ということだ。
  中国が石油を遮断すると孤立は一挙に進む。
  北朝鮮包囲網の実効性は中国の出方にかかっている。
  米中の意思次第。

日米と中露~対北足並みそろわず

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   国連決定の制裁の履行範囲内にとどめる中露。すべての国の断行など最大限の圧力を迫る日米。
   このずれは厳然としている。
   人道配慮、民生絵の配意が中露の主張。
   話し合いでの北朝鮮の政策変更は不可能なのか?
   アメリカの打つ手は狭まる。
   さりとて戦争は避けなければならない。
   ということは・・・
   北朝鮮の核・ICBM保有は既成事実化することは必至・・・となる。

   良し悪しでなく現実としての覚悟はしなければならない。

   その上で、わが国の安保・外交戦略を考えるしかない。

   偶発衝突発生の危険への備えと共に、長期戦略の立案が欠かせない。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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