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北への圧力網に漏れが生じないか~非核化への正念場

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   金正恩委員長の訪中は計算ずくのしたたかな外交戦だ。
  
   北の貿易の9割を占める中国は制裁の要だ。

   「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を実現する成否は中国にかかっている。

   制裁網に敗れはないか?

密貿易取り締まりの匙加減次第でも大きな影響力を持つのが中国だ。

   裏まで含め中朝首脳会談の内容が注目される。
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素人独断・トランプ大統領の危うさ~起伏の大きさ覚悟を

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   既存システムの機能不全が目立つ中、素人のトランプ大統領の出現となった。
 
   我流の大統領は官僚組織が使えていない。

   幹部人事は進まない。

   側近は次々に去っている。

   ますます、素人・トランプのカンに左右される展開となること必至。

   整合性の欠けた起伏の激しいアメリカを覚悟しなくてはならない。

   対北朝鮮対応では、何をしでかすかわからない不気味さにおびえる金正恩との取引が注目だ。

   不調なら従前以上の危うさになることは必至。

   トランプ大統領にはなるべく早期に退陣してもらうのが世界の安定化には好ましい。

旧ソ連軍用神経剤使用殺人~英ロ非難合戦

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  英南部ソールズベリでのロシア連邦参謀本部情報総局セルゲイ・スクリパリ元大佐親子らが渋滞で発見された事件で使用された毒物が旧ソ連軍用神経剤「ノビチョク」と英国捜査当局によって特定された。

  英国(メイ首相)は「国家としてのロシアによる英国への直接的な行為か、または露政府が神経剤の管理を怠った結果だ」として露政府の非常に高い関与可能性を指摘・非難した。

  露側は全面否定。

  元大佐は英ロ両国の二重スパイであったが2010年にスパイ交換され英国に亡命していた。

  2人はレストランでの飲食後意識を失った。

  真相究明は容易ではないが英当局はさらなる追求の手がかりがあろう。

  旧ソ連・ロシアの情報機関員の裏切りに対する見せしめ報復の可能性大。

  ロシア情報組織の関与が濃厚。

  放射性物質ポロニウム使用でリトビネンコ元少佐殺害(06年)の犯行と重なる部分が多い。

  犯行をばれにくくするため犯人は少人数であろう。

  毒物入手という点で現ロシア当局の関与は濃厚だ。

  ある意味でロシア情報機関の関与を誇示していることから、ロシア当局の現在の情報機関員に対する警告であろう。

  
  
  

トランプ大統領のブレの大きさ~北朝鮮に有効かも

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   予想外の米中首脳会談。
   トップしか戦略的決断者のいない北とこれまたワンマン素人大統領のアメリカだからの急転直下の展開。
   モザイクを複雑に絡ませた屁理屈の外交は通用しない両者の勝負。
 
   これまでの常識的な世界では北の一方的な勝利。
   事実上の核保有としての承認。
   経済利益の享受。
   悪いことをして褒められるということだ。
 
   しかし、トランプ大統領だからできることもあるかもしれない。
   できるだけの核の開発凍結。
   検証可能な監視。
   困難な願望…しかし期待したい気持ちもある。
   北にとってはトランプなら本当に攻撃してくるかもしれないという恐怖感もあるだろう・・・ということが拠り所。
   北の体制幹部の死を意味する。
   そこに突破口が見いだせる可能性があるかもしれない。
 
   日米の連携。・・・特に安倍首相のトランプ大統領へのサポート。
   米中勝負の本戦。・・・いよいよ勝負ということだ。
      
   しばらくは推移を見てみたい。
   
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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