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深刻化するインターネット上のトラブル対策

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   ネットトラブル対策セミナー講師が講演後刺殺された。

   刺殺された被害者は「炎上」などネットセキュリティーに精通した人物だった。

   ネット上で誹謗中傷や「荒し」を繰り返していた加害者を名指しして注意喚起していた。
   
   加害者は逆恨みしたものだろう。

   両者は面識はなかった。
   
   ネットの架空世界にのめり込む人物が増える中、怒りを増幅させがちな人物も増幅している。

   ネットの中でも危機管理の必要性が増大している。
    
   
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フェイク情報はびこるネット空間

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   北大阪地震でネット情報の問題点が改めて注目された。

   大災害発生時、SNS上などではデマ情報が拡散しがちだ。

   匿名性があり誰でも情報発信できることの副産物。

   情報民主化はネットの最大かつ圧倒的利点。

   しかし、匿名性は無責任と親和性がある。

   差別偏見との親和性。同調性が強い。

   フェイクニュースをチェックする能力が肝要だ。

既存、マスコミの奮闘を期待したい。

   マスコミのチェック済み情報の活用を大切にしたい。
   
    
   デマ情報発信は、場合により(偽計)業務妨害、名誉棄損、信用棄損などの嫌疑がある。


   損害弁償を求められることも。
   
 



   

トランプ大統領の自賛が北への唯一のプレッシャーという皮肉

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   CVIDなしの米韓演習中断・・・どう見てもトランプがだまされた結果だ。

   演習中止は、だまされたというより、金を使いたくないトランプの本音だろう。 

   それにも関わらず、トランプは「うまくやった」と自画自賛。

   トランプ大統領のこの特異性が金正恩に対する唯一のブラフになっているという皮肉な状態。

   正恩にとっては体制保障の獲得。

   ズバリ殺されたくないということだ。

   そこが分かっただけでトランプ大統領の功績とみていいかもしれない。

   我が国の出番は近い。

   頼られるこちらができるだけ小出しにすることだ。

   どうせ相手はしたたかにやってくるんだから。  

危機管理能力の欠如~財務省や日大にみる不祥事対応への教訓

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  国民の疑問を感じる感性の欠落が最大の問題だ。

  国民は何を知りたがっているのか。

  何に怒っているのか。

  それに応える感性がすべての出発点。

  あらゆる危機管理で一番求められるのは国民に向かう誠実な姿勢だ。

  セクハラでは被害者に対する配慮。

  大学では学生を守る姿勢。

  国会対応では誤りは誤りと認める潔さ。

  首相、大学理事長などへの配意を優先する組織内・内向きの論理でなく何よりも国民に向かい合うことが最優先だ。

  危機管理はトップの器が最大の決め手ということを肝に銘じてもらいたい。


  それにしても安倍総理大臣の過度の身びいきさが鼻につく。

  自らに対する厳しさが感じられない。

  李下に冠を正さずだ。  

  教育者としての認識すら欠く日大理事長はコメントにすら値しない。

   

国家による情報操作~言葉への信頼性崩壊

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  ウクライナ治安当局が「ロシア人ジャーナリストが射殺された」とする偽情報を発表していたことが判明した(5月30日)。

  ウクライナ当局は、5月29日射殺されたとする詳細な情報と現場写真を発表、世界的に報じられていた。

  殺害の報告tや報酬授受と言った証拠を押さえ、黒幕まで捜査の手を伸ばすための「特殊作戦」だったとした。

  露特務機関から発注を受けていたウクライナ人を拘束しているとも主張。

  今後どこまで信頼できる証拠が出されるかは不明だが、国家がニセ情報を発表することの正当化は難しい。

  国家によって発表される情報の信頼性の崩壊によるダメージがあまりにも大きい。

  ウクライナ当局情報への信頼性が大きく失われた。

  政治家の言動への信頼性も重い。

  捜査当局への信頼性は特殊な重さがある。

  言葉に責任を持たない政治家や機関は失いものが大きい。

  言葉の重みを大切にすべきだ。

  

  
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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