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人権軽視の流れでいいのか~危うい中国影響力の拡大

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    カンボジア総選挙は、経済力を背景にした投資や援助で影響力を拡大させる現下の国際情勢の典型事例だ。

    その結果、それらの国では民主化が大きく後退している。

    自国で民主的な選挙が実施されていない中国が選挙監視員を派遣し「自由、公平、安全に実施された」などと称賛しているのも皮肉以外の何物でもない。
その
    人権尊重や法の支配といった価値観は人類共通の財産だ。

    困難な状況下にもめげず、その礎・推進役となることを誇りとしたい。
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オウム・サリン事件の教訓

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   化学兵器が我が国の大都市で実際使用された最初のテロ事件だった。

   イラク軍など軍隊が使用した例外的な事例を除いては国際的にも最初といってもいいほど稀有の事件だった。

   現場での対応、医療現場は混乱を極めた。

   自衛隊専門部門によっての使用薬物が特定がなされるまでは何が起きたのかわからなかった。

   当然のことながら、地下鉄サリン事件に対する軍情報機関を中心とする各国専門家の反応は迅速かつ大きかった。

   我が国では化学兵器に対する備えは自衛隊に頼るしかない。

   その方面の対応はしっかりしておきたい。

   死刑囚に対する死刑執行で再発防止策など幕引きされてはならないことは多い。

   一度あったことはまま繰り返されるという歴史の教訓を忘れてはならない。

   

習主席への批判の動きに留意~異変の匂い

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  7月4日、「習近平の暴政に反対する」と言いながら若い女性が習主席の顔を書いた看板に墨をかける映像がインターネットに流された。この動画は瞬く間に拡散した。上海での事件。しばらくしてドアに警察が来たとの発信を最後に女性は行方不明になったという。女性は当局に拘束されたものと思われる。(以上日経7・24から)

  これを機に中国で習主席を批判するものと思われる情報が目立つようになっている。

  これまで目立っていた習個人礼賛の動きが抑制されるようになっているとの報道も続いている。

  米中のさや当てが続き、先行きの不透明さが強まる中、中国の水面下の権力闘争が起きても不思議はない。

  水面下の中国の動きへの注目が肝要だ。

中国の人権は異常だ~異論を許さぬ強権支配に未来を託せるか

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   NHKの中国人権状況に関するレポートを見た(7・22午後9時~)。

   中国の強権体質は人類の幸せと相いれない。

   権力者に異を唱えることを許さないことで維持している共産党独裁体制。

   人権派弁護士に対する有無言わせぬ長期間拘束…曰く「政権転覆罪」

   土地収用に抗議する人の弁護士としての活動は許容されない。

   拘束された弁護士の家族に対する自宅軟禁。

   世界一の人口大国で経済力dもアメリカに迫ろうという中国の行方に危惧を覚える。

   トランプ米大統領訪中期間の外出も阻止する映像は異様だ。

揺らぐ米国の信頼性・指導力~求められる多極時代への覚悟

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    米国追随の時代は終わった。

    我が国は多極時代を生きていくしたたかさを身につけなければならない。

    トランプ大統領は中間選挙を念頭になりふり構わぬアメリカ第一主義に突き進んでいる。

    米国への信頼性は崩壊した。

    しかし、トランプ大統領を支持するコア層の硬さもアメリカの現実であることに留意したい。

    やがてアメリカは極端なトランプを終えるだろうが、以前のアメリカへの信頼の再構築は難しい。

    各国それぞれがしたたかに生きてゆく局面は長く続くだろう。

    他人だよりでなく自分の力で生きてゆく時代になったことへの覚悟が問われる。

祝劉暁波未亡人の中国出国~中国の人権感覚

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  ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏は国家政権転覆扇動罪で獄中死、妻の劉霞さんは自宅軟禁が8年も続けられた。

  幸い、劉霞さんは7月10日病気治療を理由に希望していたドイツへ出国できた。

  劉暁波氏は妻と共に海外に出国し治療を受けることを希望、ドイツ政府が受け入れを表明していたが果たせなかった。

  ドイツに向かう経由地のヘルシンキ国際空港での劉霞さんの全身で表した喜びの姿安堵した。

  中国共産党の一党独裁の廃止などを呼びかけた「08憲章」の発表が、中国でこうした形で圧殺されるという事実。

  中国の価値観の異質性が改めて示されている。 

米中覇権争奪戦の時代へ~目立つ米国の危機感

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いよいよ米中両大国による覇権争奪戦の時代が始まった感が強い。

 まずは、トランプ大統領の中国による「不公正競争」を理由とした攻勢が開始されたのだ。

 補助金、金融支援に政府調達。実質的に政府による経済政策推進。

 まずは、習近平国家主席肝いりの「中国製造2025」。

 米国の対中警戒はズバリ、覇権争奪戦での追われるものの焦りだ。

 自由な市場、民間の選択が効率の良い経済発展の要なのかどうか?

 中国が挑む、国家・公的な指導による経済運営が効率的なのか?

 背景をなすのは相異なる価値観の戦い(競合)なのだ。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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