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中国によるカナダ人の拘束~牙をむくディール外交

    ファウエイ副会長拘束への中国側の報復はカナダ人の拘束だった。

    カナダの拘束は米国との協定であり、中国は中国の法律違反だと自分の正当性を取り繕う。

    こうした国際関係の現実は冷静に押さえておくべきだ。

    サウジは総領事館で記者を殺害し、北朝鮮は空港で毒薬を使用して暗殺した。

    国際関係はこうしたむき出しのやり取りに満ちている。
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台湾への関心・関与を深めたい

   台湾への関心関与を深めたい。

   台湾の人々の我が国への温かい関心の程は並大抵のものではない。

   東日本大震災に際して寄せられた支援の速さ規模を忘れてはならない。

   トップである総統の直接選挙を含め民主制の下に統治されている。

   台湾は、圧倒的な経済政治力を持つ中国の統一に向けた工作の下に荒波にさらされている。

   我が国としては中国台湾の関係に干渉するものではないが、中国のやり方にはたえざる関心を持ち続けるべきだ。

   米中覇権争いが激化する中で中国の力による台湾工作が展開される可能性が排除されないからだ。

サウジ・ムハンマド皇太子の暗殺関与を放置していいのか

   国家指導者、国際社会は深刻な問題を突きつけられている。

   少なくとも個人の犯罪としては報じられる状況証拠だけで有罪というレベルの国家指導者を見て見ぬふりをしていいのか。

   アメリカ、ロシア、中国という主要国はそれぞれの思惑を優先させ黙認する流れ。

   倫理観、基本的人権、報道の自由などはこの程度に軽いものでいいのか。

   与える影響は重い。   

   

国家の根底に多くの人が共鳴する理想があってほしい

    トランプ大統領の危うさは取引(ディール)をもって国家間の関係をなそうというところにある。

    利によってことを判断しようというのだ。

    利を超えた大切なものがあるだろう。

    利は双方によって対立する場合、そこを調整するルールが必要になる。

    ルールでなくて力だということでは秩序が保てない。

    第一主義で平和を保つことには限界がある。

    戦争の歴史を乗り超えた多国間主義が発展されなくてはならないゆえんだ。

    トランプ再選の可能性があるという。

    アメリカがそこまで追い詰められているということだ。

    しかし、世界から尊敬を集めえない選択では、アメリカにとって何の解決にもならない。 

中国の一方的な譲歩は続かない

   G20は中国の一方的な譲歩で終わった。

   トランプ米国大統領の強気の恫喝外交の勝利だった。

   短期的に米国側に有利であることは間違いない。

   習近平主席に中国の国力に関して読み違いがあったことは明らか。

   しかし、米中の覇権争いは長期戦だ。

   このままトランプ流が勝利し続けるとは思えない。

   南シナ海と台湾で中国が妥協することはないし、「中国製造2025」をやめることはない。
   
   貿易戦争長期化で米中両国とも景気が底割れする危険性をはらむ。

   米中ともにそこそこお茶を濁した妥協、しばらくして再衝突という繰り返しとなろう。   

   中長期でなればなるほど中国側が有利な争いとみる。

   中長期の米中覇権相争う時代への上手な対応が求められる。

自国第一主義の危うさ

   APECが初めて首脳会議宣言を出せず、G20は創設の原点たる反保護主義を確認すらできなかった。

   国際協調をこうまで否定した結果の行方が危ぶまれる。

   我が国は国際協調、多国間主義の旗を掲げ続けることが名誉ある最善の歴史的な役割だ。

   しかし、これからしばらく続く様々な荒波にはまさに危機管理の原点たる情報立国の精神で発砲情報収集分析に努め、
   戦略的な対応を心がけたい。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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