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ISの影響は長期に継続必至

シリア最後のIS拠点(バグズ)の制圧が発表された(米3・22)。

イラク、シリアでの支配拠点を失ったISは領域を持たないテロ集団と形態を変えて長期にわたり影響力を持ち続けるだろう。

IS戦闘員の出身地①サウジアラビア②ヨルダン③チュニジアに共通するのは若者の失業率の多さ。

いずれも3~4割と伝えられ、実質的には半数の若者が安定的な仕事に就けない状態だ。

若者の持っていき場のない不満、将来への失望が過激思想に走らせている。

エジプト、ナイジェリア、アフガニスタンなどでISに忠誠を表明するテロ集団が存在するのも若者の失望感が背景だ。

これらの国々で若者に仕事、将来への夢を持たせるよう支援に知恵を出さなければならない。
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人権問題が最も痛い~中国&北朝鮮

  中国や北朝鮮にとって、人権に焦点が当たることが最も深刻な問題となる。

  中国でのウイグル族やチベット族に対する強制収容や宗教への統制強化など。

  北朝鮮では強制収容所など。

  アメリカとの間の中国の貿易不均衡問題など、北朝鮮の核やミサイル問題などは対応可能だが、人権問題での対応は体制の根幹にかかわる。

  今のところ、人権問題をトランプ大統領が正面から取り上げることは避けている。

  国連報告などの場における批判に留められている。

  人権問題に焦点があてられることは、体制の正当性への批判そのものとなる。

  人権問題の扱かい方に注目することが重要だ。

  

小競り合いが常態の時代に~システミックな危機回避を

  指導的な国家のない中、各国間の小競り合いが多発する時代になった。

  国家間の紛争は常態化し、その解決はケースバイケース、基本的には打算による妥協によるしかない。

  その前提で我が国の在り方を考えなければならない。

  他国に頼る発想は危険だ。

  核の傘も日米安保体制も所詮はアメリカの思惑次第でどうにでもなるという存在に過ぎない。

  我が国はディールを公言するトランプ大統領にこうした時代の到来を学ばなければならない。

金正恩委員長の決断できる範囲~意外に狭い実態明らかに

ハノイでの米中首脳会談決裂で金ジョンウン委員長のポケットにある交渉で出せる球が意外に狭いことが明らかになった。

軍首脳があらかじめ了解していた範囲(ヨンビョン核施設廃棄など)を超えた妥協はできないということ。

トランプ大統領にとっての誤算は金ジョンウンの権限を過大に考えていたことだった。

北朝鮮体制の実態を評価する際に留意しておくべきだ。

評価を気にするトランプ大統領~踏み留まった前のめり

  トランプ大統領は、北朝鮮との間で下手に妥協することの前のめりとの批判を気にしてかろうじて踏みとどまった。

  トップ交渉に自信満々のトランプ大統領にとっては、看板の説得で失敗したのは痛いが、安易な妥協で前のめりを批判されるよりは、いいという判断だった。

  その判断は今後の交渉で相手の譲歩を引き出すことになれば、評価されることになる。

  不十分な譲歩という最悪の結果が回避されたことは幸いだった。

  今回のことから教訓とすべきは、トランプ大統領はマスコミの評価を気にするということ。
  
  声を上げて騒げば、トランプ大統領はそのことが自分への選挙民の評価にどう響くかということで動いていることが分かる。

  声を上げて米国選挙民へ届けることが効果的だということに留意しておきたい。

  
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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