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スリランカ連続テロ

   4月21日スリランカ首都コロンボなど3都市で発生したキリスト教会や高級ホテルなどを狙った大規模爆発テロで多数の死傷者が出た(死傷者約800人)。

   規模の大きさ、爆弾の威力の大きさなどから規模の大きな犯行グループの存在は確実だ。
  
   犯行集団の実態解明が待たれる。

   同国にテロが根付くことのないようにする国際支援が肝要だ。

   
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トランプ大統領が破壊する”アメリカ”の信頼性

  モラー特別検察官報告書のもたらす影響力は少なくない。
  ロシア疑惑の多くは裏付けられトランプ陣営のかかわりも証明された。
  トランプ大統領自身による捜査介入(妨害の疑いも否定できないレベル)も立証された。
  ロシア疑惑は共謀の事実の立証が刑事事件として求められるレベルには達しなかった。
  捜査妨害については、モラー特別検察官解任指示のあったことは捜査妨害の事例として明らかにされた。
  議会にさらなる追求はゆだねられた。

  特別検察官は大統領への尋問ができなかった。それなくして共謀の故意性の立証は困難。
  捜査妨害は否定できないレベルまで支援された。最後の追及は議会にゆだねるという選択だった。

  大統領に要求される道徳性をどこまで下げるのか?
  アメリカに突き付けられた世界の目は一層厳しいものがある。

ISの温床

  失業が若者の将来への夢を閉ざし、国家が機能しないことで過激派が放任される。

  ISの復活は必然的だ。

  自国第一主義の蔓延でますます世界の安全性は損なわれる。

  それに気づくのに新たな犠牲が生じるのはなんと愚かしいことか。

 

心機一転、前向きな姿勢で

  平成は30年余りで終わる。今日新たな元号は「令和」に決まった。委縮した印象の強い平成の時代の一新を期待したい。

  平成時代は、バブル崩壊の激震に始まる不況下、守り優先の時代だった。

  守りが過ぎて委縮してしまった。

  経営者は経営不安から社内留保を増やし、人々は将来に備えた貯蓄に走った。

  その結果、我が国はデフレに沈んだ。

  新時代の始まるのをきっかけに、挑戦する前向きの気概を奮い立たせようではないか。

  特に、若者の前向きな姿勢を期待したい。

プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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