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中国に腹をくくられると・・・

   「中国言うこと聞かぬ」というトランプ大統領の日微首脳会議での発言(5・27日経)に、相手に腹をくくられたら成り立たない「ディール外交」の限界が見えた。

   強気を押し通せて初めて成り立つディール。

   腹をくくれぬのが米国側となったら・・・足元を見すかされるだけだ。

   北朝鮮、イラン、中国、メキシコ、カナダ、,EUに日本・・・大国アメリカの力で脅し、押しまくるトランプ外交の限界露呈は相手が腹をくくった段階でとん挫すること可能性が見えつつある。

  と同時に、脅しただけで、結果を出せなければ、トランプ大統領の信頼性が失われることになる。


  それでも短期的にはアメリカの力はずば抜けている。

  ナショナリズムを煽る勢力が注目される現在の国際情勢のもたらす不安定化の流れは問題が多い。
  
  当面、細心の配慮と賢い対応が欠かせない。

  
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米中冷戦の行方

  米中の冷戦突入。
 
  今後の見通し。

  中国当局の懸念事項、
    国内の雇用
    牛肉など中国市民の関心の高い物資の値動き
    株価動向

  独裁体制下であることから、いずれも危機回避は可能だろう。

  中国に腹をくくられると、アメリカの方が難しい局面が増えるのではないか。

  トランプ政権にとっての懸念
    株価下落
    農産物などの値崩れ
    など
    
  アメリカの方が妥協に出る可能性があるのではないか。

米中対立の行方

   米中の長期にわたる対立局面入り必至の情勢だ。

   ここはしっかり戦略を立、直してわが国の対応を考えなければならない。

   以下の見極めが肝要だ。
 
   アメリカ、とりわけトランプ大統領の判断の変化可能性の大きさ。

   それに対して、中国の側の持つある種の安定性。

   独裁体制で、選挙に対する考慮はない点で中国が圧倒的に安定的だ。

   中国は、要所要所の問題局面での政策対応が容易だ。

   必要な分野には、補助金などの支給もできる。

   株式市場への介入などでも中国は優位に立つ。

   短期的には、マスコミの統制も中国の有利さになる。

   さりとて、短期的な対立局面での総合的なアメリカの優位は明らか。

   にもかかわらず、中国の総合的な危機対応力をどう判断するかが肝要だ。

      

パキスタンでホテル襲撃テロ

  パキスタン南西部バルチスタン州グワダルの高級ホテルへ武装集団の襲撃があった(5・11)。ホテル従業員5人が死亡、犯人3人は治安部隊に射殺された。
  犯行声明を出した「バルチ解放軍(BLA)」カラチで中国総領事館を襲撃した経歴がある(2018年11月)。
今回の襲撃でも中国人客の多いことからホテルを狙ったとの犯行声明だった。
  パキスタンで存在感の高まる中国を標的にしたテロ動向として要注意。

米中冷戦を覚悟しての戦略を

  トランプ大統領のディール戦術は相手側の反感を生むことが避けられない。

  相手側の屈伏感が強いからだ。

  今最大の矛先は中国に向けられている。

  米中両国とも下手に妥協するおとの国内的なリスクが大きく、経済的な損得勘定でのディールが難しい状況だ。

  おそらく中国の妥協でいったんは収まろうが、中国の妥協には深刻な恨みが伴うことも必至。

  米中の中長期の冷戦状態入りを前提にした所対応が欠かせない。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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