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妥協できない価値観の争い

   党が民意の上と言う中国の価値観との共存は不可能だ。

   ウイグルと香港情勢によっていよいよ中国の異質性が浮き彫りになった。

   民意はあくまでも矯正すべきもの。

   ウイグルに続いて香港でも矯正教育が始まるだろう。

   民意はあくまでも党の指導を受ける対象。

  選挙は党にとっては利用すべき手段であって、意に沿わない選挙結果は何の意味もない。

  中国の異質性がいよいよ世界の目に明らかになった。

  貿易も先端技術も価値観に比べれば矮小な問題だ。

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国際社会の人権批判に開き直るしかない習政権

   新疆ウイグル自治区でのウイグル族への人権無視の残虐な締め付け、香港での民意無視の強権・締め付け。

   習政権の人権無視の振舞への国際的な批判が高まる一方だ。

   妥協という選択肢はない習政権の苦慮は深まる。

   当分、要注意。

   開き直った先に何があるのか?

   

中国の心配は本土への影響

   香港で親中派が敗北したことをどう説明するか。

   香港の状況を伝える海外報道の遮断には当局の戸惑いが感じられた。

   中国当局が最も恐れるのは、香港の本土への影響。

   一層の愛国教育、思想統制の強化が予想される。

   AIを使った個人同行のっ把握の一層の巧妙化が当面の方策。

   それで民衆が納得するだけの経済的な成果が求められるがそれがだんだん難しくなるところが

   最大の悩み。

香港統制手段再構築~民意の支配策

   普通選挙の危険性を再確認させられた中国当局は民意のコントロール強化に知恵をめぐらすだろう。

   普通選挙だけは決して認めないと決意も新たに・・・ということ。

   結局、事実上の直接支配を強めるしかないか。

   香港の民主化を求める市民との妥協のない対立は長期化必至だ。

   まずは市民の監視強化から・・・。

   次第に、 あらゆる部門での直接支配が強化されるだろう。

中国当局の人権への姿勢を批判し続けよう

  民主派は、11月24日の香港区議会選挙で8割超の議席を押さえた。中国の香港政策が住民から強い抵抗を受けた結果だ。
中国当局の押さえつければ収まるとの読みは、あまりに的外れ。住民の心情を理解できていなかったことが証明された。

  だからと言って、中国当局の姿勢は変わらない。一層、強権的な押さえつけを強めるだろう。

  普通選挙で共産党支配は継続できないことがはっきりした。普通選挙を許すことはありえないことになった。

  ウイグル族へのAI監視強化という強権での支配強化への国際的な批判が高まったことも、中国当局の一層の拍車を促すだけだろう。

  監視の高度化による共産党の支配の巧妙化はますます強化されること必至だ。

  

風前の灯、一国二制度したの司法の独立

  中国に司法の独立は存在しない。

  司法機関も共産党の指導下にある。

  香港の憲法である基本法158条は「全人代常務委が基本法の解釈権持つ」と定める。

  中国がこの規定を根拠に香港の司法に圧力を強化すれば香港の司法は死んだも同然となる。

  覆面禁止法を香港基本法違反とした香港高等法院(高裁相当)判決に猛反発する中国政府は香港の司法への世界の信頼を揺るがせる。

 これは 一行国制度の死を意味する。

香港で大学での衝突激化~中国の体制の特異性際立つ展開に注目

   13日、香港警察は中文大学に部隊を入れキャンバス内で多数(60人以上との報道)の負傷者が出た。

   学生団体などは天安門事件の再来と非難する声明を出した。

   本土出身学生に深圳への一時退避を呼びかける動きも伝えられた(一週間のフリー宿泊所提供など)。

   伝えられる諸情報は当局による一層の強権発動の兆候が強い。

   中国の強権体制の特異性が世界の目にさらされる展開だ。

   

   

香港、強権統治しかない中国の選択肢

   10月31日に閉幕した4中全会は「港民治港」の原則を再確認したが孫前に「愛国者を主体とする」という条件を追加した。

   中国共産党の方針に従う者だけの香港ということ。

   習国家主席と会談(11/4於上海)する林鄭月蛾香港長官のほほ笑む笑顔をアップで伝えた中央テレビや新華社などは香港市民がどう反応するかという理解が欠けているとしか思えない。

  中国による支配強化への反感しか生まないだろう。

  デモ鎮静化を目指すうえでは感情を逆なでする香港長官の笑顔・・・だけが印象付けられた。

   

トランプ大統領のアジア軽視で不可逆的な米の影響力低下

   バンコクASEAN首脳会議(11・4)へのトランプ大統領の欠席はアジアでの米国主導秩序形成への意欲のなさを鮮明にした。

   喜んでいるのは中国。

   戦略的な米国益という視点を欠いたトランプ大統領によるアメリカの失うものはあまりに大きい。

   世界各方面・各地でのアメリカの地位の低下は決定的だ。

香港の徹底的封じ込めを決断した北京

一国二制度はスローガンだけ。

実態としては北京の意に沿わない香港は徹底的に統制下におくことを決断した。

全人代常務員会沈春要耀・香港基本法委員会主任の記者会見(11・1)は、教育から北京の考え方で徹底的に統制することを明らかにした。

希望を失った市民の過激化が避けられない深刻な展開だ。

北大教授拘束など訪中中国研究者への締め付けも顕著。

北京の強硬ぶりはそうせざるを得ない脅迫感・危機感の裏返しだろう。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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