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中国食品の信頼性は輸入業者の責任も大きい

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  中国食品の信頼性向上は輸入業者の責任が大きい。
伝えられるマクドナルドやファミリマートなどの輸入業者の中国現地工場でのチェック機能が機能していないとるしかない。検査日を事前通告していたり、作業過程への監視テレビが設置されていなかったり。これらは輸入業者がやるべきことをやっていないということだ。
  中国の食品工場の問題性にばかり焦点が当てられているのは、問題の本質がずれている。
  輸入業者の責任こそが重いのだ。問題のある商品を売ることは売った業者の責任が極めて重い。その業者に売った輸入業者の責任が重い。流通過程での責任意識の抜本的な改善を求めるべきだ。

  中国当局が問題企業の幹部を逮捕したと伝えられる。素早い対応に、中国当局の本気度を期待する向きもあろう。しかしことはそんなに単純ではない。余りのずさんさに、当局への批判が高まることを懸念して、いわば当局のアリバイ工作としての素早い逮捕ということだろう。
  中国の食の安全など意識改革は至難の業だ。
  李克強国務院総理が「食の安全をどんなことをしても確保する」と宣言したのは今年3月の全人代だった。
  その時期、現場では、消費期限の切れた肉製品をレッテルの張替えで再出荷したり、腐った肉を笑って使用していたのだから。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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