FC2ブログ

国家による個人情報収集のあり方~情報機関の活動を巡る法制~

クリックしていただけましたら嬉しいです。
↓↓↓

人気ブログランキングへ

  国家は様々な目的のため個人情報を収集する必要性がある。要は、どういう目的でどのような範囲の情報収集を可能とするのかということだ。また、情報活動には、プライバシー保護との調整という問題がある。また、情報公開のあり方にも制約がある。
  実は、情報機関以外でも情報収集は欠かせない。たとえば、捜査機関は犯罪情報を収集し、税務機関は税に関する情報収集をしているのは当然だ。それらの情報収集の目的は、おのずと任務の趣旨に沿って限定される。
  情報収集には、情報の性質上、情報源の秘匿が欠かせない。情報提供者を守らなければ、その後の情報提供はされなくなる可能性が高いからだ。情報機関の場合も事情は同じで、その要請は格段に高い。
  こうした要請の中に、プライバシーの保護や情報公開との間に、情報活動には隠蔽されがちな、要因が潜んでいる。情報活動に伴うこれらの秘匿性の要請は、国家による情報活動が不正利用される可能性を排除し切れないところとなっている。
  情報機関がインターネット上などで個人情報を収集する上で、米国では、テロ防止に加えてサイバー対策を、個人情報収集の目的として掲げている。
  米議会は、民間企業から政府への情報提供や民間企業同士での情報共有をしやすくする法案を作成しようとしている。
政府の機密情報の提供先については、2013年2月に、これまで軍需企業に限っていたものを重要インフラ企業にも広げる大統領令にオバマ大統領が署名した。
こうしたことが議論されているだけ、アメリカ民主主義は健全といえる。多く国では、暗黙のうちに必要な情報収集をしているということだ。
スポンサーサイト



コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

カテゴリ
最新記事
クリックしてください↓↓↓
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

アクセスカウンター
RSSリンクの表示
あし@
講演依頼お問い合わせはこちら↓

名前:
メール:
件名:
本文:

人気ランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
最新コメント
最新トラックバック