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「法治」の秘める危うさ~一党独y歳の正当性

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   中国共産党が掲げる「法治」は、党主導で決めた法律を正統化する論理だ。 
   決まった法律だから文句言わずに守れ。香港の長官選挙方法は、政治局常務委員会で正式に決められたのだから守らなければならないと。
   正統性を持ち出すと、やっかいな疑問が生じることになる。
   全人代の決定に正統性があるのか。共産党当地にb正統性があるのか。・・・などなど、様々な正当性への疑問が生ずることになりかねない。
   「党の指導」という表現で、党があらゆる権威の上にあることを強調している。
   「法治」を強調する先に「党の指導」の正統性への疑問が沸きかねない。
   10月23日閉幕した党中央委員会第4回全体会議(4中全会)で採択したコミュニケで80回も「法治」を繰り返している。
   全国人民代表大会(全人代)常務員会が8月末に決めた2017年の香港行政長官選挙方法を「法治」だから従えと強調している。
   全人代常務員会の決定は、年1回開かれる全人代で覆せるではないか・・・という法律上の理屈にどう応えるのか。
   「法治」の議論は展開すればするほど疑問を呼びかねない。
   党主導の法治。党が全ての上に存在する中国の秩序。
   それはいかなる正統性があるのか。その理由を問われれば厄介な疑問が生じかねない。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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