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報道の自由~民主主義社会システムの根幹

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   中国や北朝鮮、或いは韓国などでの報道の自由に関する考え方の違いがしばしば明らかにされている。
   権力サイドに取って批判的な報道を規制するという分かりやすい圧力・規制が目立っている。
  北朝鮮の拉致再調査関係訪朝団に随行した報道陣もホテルに缶詰状態、外出は先方が見せたい場所だけの市内観光だけだった。
   TBS女性記者は報道内容をとがめられ当局側に呼び出され取り調べを受けた(10・29)。都合の悪い報道は許さないということ。
   中国での報道陣の規制は一一例示するまでもないだろう。例えば、天安門事件は触れることは出来ず、最近では香港での民主派の抗議状況の報道はご法度状態だ。
   韓国でも産経支局長が僕大統領に関する疑惑報道で取り調べを受け起訴されている。
   こうした認識の上に、報道の自由の大切さを再認識し、我が国における報道の自由を守る決意を再確認したいものだ。
   諸外国での報道の当局による規制の結果だという前提での読み取りは欠かせない。
   我が国は欧米諸国と共に「報道の自由」という価値観外交を強めるべきだ。
   
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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