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ベトナムでSNS規制~「私的な情報交換」に限定~

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  ベトナム政府は、政府への批判の高まりを受け、9月から、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で新聞などの記事や政府に関する情報を提供、交換することを禁止することにした。
  同時にインターネットプロバイダーに「反ベトナム的で、安全保障や社会秩序、国の団結を脅かす情報」などの提供を禁止する。
  こうしたベトナム共産党の言論と人権に対する抑圧政策の強化傾向は様々な影響を秘めている。
第一は、中国など一党独裁体制に共通する「情報革命化の情報統制」という問題。いったいどうなるのだろうか?果たして統制し切れるのか?
  第二には、アメリカの対応。中国をにらんでベトナムとの関係を深めたいアメリカとして、言論の自由という面でのベトナムの抑圧を許容するのか否か。アメリカが何のための国際政策を採っているのか?という根本問題を突きつけられている。国益なのか、人権なのか。
  さらには、TPPとはなんだろうか?という問題への問いかけでもある。言論の自由や人権ということが関与するのかしないのか?ということだ。

  言論の自由、人権の尊重という要請は、単なる貿易自由化の前提条件になると考えるがいかがか。

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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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