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菅元首相地検聴取に応じず意見書提出へ

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  東電福島第一原発事故対応を巡り業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている菅直人元首相に対し東京地検は8月12日事情聴取を要請した。 菅氏側は応じず、週内にも、否認する意見書を提出する意向を伝えた。政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためという理由。告発は菅氏が事故翌日に同原発を視察したことがベント作業の遅れにつながった恐れがあるとしている。菅氏は自著で、視察を決めた時点でベントを承認しており視察は作業に影響しないとの認識と主張。
しかし、事故直後で混乱する現場への首相による緊急視察が作業の遅れに影響した事は明らか。

  東京地検は、2013年9月9日、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発されていた東電の当時の幹部や菅元首相ら42人全員と法人としての東電を不起訴処分とした。大津波は具体的に予想できず、安全対策や事故後の対応に過失はなかったとの判断。告訴・告発した被災者らは処分を不服として、検察審査を申し立てることに。

  大規模事故で個人の刑事責任を問う難しさを改めて浮き彫りにした。事故を起こした企業に膨大な賠償を求める米国の「懲罰的損害賠償制度」など新たな制度を検討すべきだろう。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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