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裸官追及

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  汚職官僚ですでに海外に逃亡したものを中国で「裸官」という。
  1990年代以降で1万8千人以上が計15兆2000億円ほどを持ち出したたと推計されている。
  中国政府当局はそれらの逃亡者を追い込み財産を回収したいと様々な手段で努力している。
  これらの努力を「キツネ狩り作戦」と称している。
  近く王岐山中央規律検査委員長を訪米させ米国の協力を要請する意向という。
一例をあげれば、福建省福州市元工商局長(周金果)は妻に香港居住権を取得させ19億円以上の資産を海外に移したという。こうした例が無数に存在する。
  習指導部は逃亡裸官への厳しい追及で政権への求心力を得たいところ。
  中国の問題点は、独裁体制の逃れられない宿命として汚職が蔓延していることだ。
  例外的な汚職ではなく、誰しもが汚職をやっているということ。
  権力をチェックするシステムがないことだ。
  権力をチェックするマスコミや市民の告発を許容するしかないが・・・それができない中国に、本気で汚職を追求する気があるんか?
  
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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