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地盤の危うい反腐敗固執の習政権~波乱含みの北戴河会議

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中国共産党幹部(含む引退者)が一堂に会する夏の避暑地・北戴河での会議(7月29日以降)が波乱含みだ。
習政権とって「反腐敗」運動に終わる気配がないことが原因。
内外ともに何等せいかのない習政権としては政権への批判勢力を対象とする反腐敗闘争が唯一の権力基盤固めの手段となっている。
胡錦濤前国家主席の元側近令計画(58・人民政治協商会議元副主席)について、党籍剥奪と収賄容疑での刑事責任追及決定(7・20逮捕決定)は反習近平勢力に対する警告の意味が濃厚だ(人民日報21日付、同処分を正当化)。
新華社通信は親族と共に巨額の賄賂を受け取り、機密情報を取得し、多数の女性と不適切な関係を持ったなどと報じている。
「党内で徒党を組んだり派閥を形成したりすることは決して許されない」との表現で、習氏に対し不満を抱く勢力への警告を発している。
人日系列の環球時報(21日付)社説は「地位が高くなるほど、欲望や野望をおさえなければならない。党の規律と法に従ってこそ平和な生活を送ることが出来る」とまで書いた。
ここまで露骨に幹部に警告しなければならない程、習政権は追いつめられていると見て良いだろう。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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