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中国の情報規制が産む安全軽視~安全や法治は情報の公開と一体

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 中国で大事件が発生するたびに当局は報道管制を引く。政治的な責任追及を恐れ、事案の終息を最優先した措置だ。   
  結果、教訓を生かして安全な社会を構築する重要な課題がないがしろにされがちだ。
  また、関係者の隠ぺい工作を可能にし、無責任体制を助長しかねない。
  天津の爆発に関しては、重要な教訓が、たくさんある。
  例えば、金属ナトリウムやシアン化ナトリウムという40種の有害劇薬が保存された倉庫が、住宅の近くに設置されていたこと。
  誰が、どんないきさつで、許可したのか。
  駆け付けた消防がその事実(有害物質の存在)を知らなかったようだが、危険物保管管理の制度い問題がありそうだ。
  情報規制でことを沈静化しようとすることは、抜本的な解決にはならない。
  長江での客船転覆事故に関しても、情報規制だけで、乗り切ろうという姿勢だけが印象に残った。
  再発防止への教訓が、広く共有されなければ問題解決にはならない。
  情報規制を優先する中国の危機対応の大きな問題がここにある。
  
  
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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