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米艦12カイリ侵入時の中国の抑制~強さがものをいう現実

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  南シナ海で10月27日の中国の主張する領海内を米艦が「自由航行」した際の中国軍の衝突を回避する慎重な対応の意味するところをしっかり確認しておきたい。

   言動では強硬な発言を繰り返したが、行動は抑制的だった。
   訪米でのオバマ大統領の言動から、米韓の南シナ海での侵入を覚悟した中国は、オバマ政権中に海洋権益の既成事実化をしゃにむに強行する戦略を多少修正、孤立回避策を併用して推進する方向に急旋回した。
   10月前半、対英仏、対日、対北朝鮮、対越への特使派遣や習主席の訪問外交で包囲網打破を図る意図は明らか。

   なぜ急旋回を見せたのか?
   米国のあなどれない強い姿勢を前に、当面、孤立回避による防御に回らざるを得なかったのだ。

   背景は、米国海軍力と中国海軍力のどうしようもない戦力の差異。

   軍事力は、戦わずして、勝敗を決する力がある・・・ということだ。

   わが国の「平和主義」主張者も背景に備えあることが欠かせない・・・ことを学ぶべきだ。

   
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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