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エジプト暫定政府、イスラム同胞団のNGO資格取り消し

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  エジプト暫定政府は、9月6日、失脚したモルシー前大統領の出身団体であるイスラム同胞団のNGOとしての資格を取消、解散させることを決定した。近く同同胞団の非合法化に踏み切る可能性が高い。
  9月5日、カイロでイブラヒム内相の車列を狙った暗殺未遂事件が発生(内相は無事)、暫定政府は同胞団を「テロ集団」とする見方が強まっている。
  暫定政府は、すでに、バディー団長以下団員約2千人を逮捕済みで、組織の弱体化が著しい。非合法化されれば、一層追い込まれることになる団員の反発が強まり、過激行動に走ることが懸念される。エジプト情勢の早期安定化は一層困難になった。
  
  
 エジプトの司法委員会は9月2日、裁判所に対して、イスラム同胞団の解散を勧告した(エジプト各紙)。最終決定権は裁判所にあるとされる。

 エジプト検察当局は、ムルシ前大統領と同胞団幹部14人を殺人扇動罪で起訴した(9月1日)。昨年12月にカイロでムルシ氏支持派と反対派が衝突(少なくとも7人死亡)した際、反対派を力で排除するよう命じたとの主張。 ムルシ氏は昨年7月のクーデター以来、軍に拘束されている(所在は明らかになっていない)。

 暫定政府の憲法改正草案を審議中(委員50人、同胞団は排除)。60日以内に最終案を作成、国民投票に掛けられるとしている。改正草案では、宗教に基づく政党の結成は禁じられ、事実上、同胞団の活動は禁じられている。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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