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強化されるテロ防止策と人権

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 パリ同時多発テロを受け各国のテロ防止策の強化は必至。同時に人権侵害とのバランスが大きな問題となる。
  1月のマスコミ襲撃以来フランスで未遂を含め少なくとも6件のテロがあった。
  フランス南部リヨンの工場で首を切られた遺体(6月)、オランダからフランスへの高速鉄道列車での銃撃(8月)、今回の繁華街やスポーツ・スタジアムなど多数の人の集まる場所襲撃・自爆(11月13日)・・・
  テロの手法は多様でそれらを防止するのは容易ではない。
  テロを世界の脅威と受け止め対策を練らなければならない。
  *フランスでは盗聴を認める法制を制定した。
  *テロリストは連絡手段として、家庭用ゲーム機を使っているとの情報もある。
  進歩著しいIT関係機材への監視も検討されよう。
  *犯人7人は自動小銃(扱いに習熟)に身に自爆用爆弾を装着していた。
  *フランスの武装警察は要所で自動小銃を所持して警戒していた(1月の週刊紙襲撃以来)。
*犯人に、ギリシャ離島経由のシリア難民パスポート所持者で難民申請済みの者がいったことで、受け入れでの審査が強化されることは必至だ。
  *ベルギーで犯人が集結、国境を自動車で越えてきた可能性が高い。国境での管理は強化されよう。
  *人道的な見地からの難民受け入れの流れが見直されることにもなろうか。
   ロシアや中国でもテロへの警戒強化は必至で、人権侵害の監視取締り強化が懸念される。
  
  今回のテロを受け、シリアでは米仏のISへの空爆が強化されている。
  問題の根底にある、シリアの安定化、さらには中近東アフリカでの安定化や就業機会の創出などの経済対策が肝要だ。
  
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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