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2020年東京オリンピックの意義~成熟した都市モデルの提示

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  2020年の東京オリンピック開催まで7年間。様々な意味で「成長」を求めた前回のオリンピックから、2020年は「成熟した都市」としてのモデルを追及・提案するオリンピックとしたいものだ。この機会を生かして日本再生への道を考え、確実なものにしていかなければならない。世界中の人々が何度でも行ってみたと思う魅力ある都市になることを目指したい。そのために、私の追及したい課題は次の諸点だ。
  第一に、成熟国としての生き方のモデルを追求したい。
      1968年のオリンピックでは世界規模の近代都市の建設が目指され・実現した。今回は、同じ都市での再度の開催として世界的に注目されることになった。世界的な魅力ある都市としての東京の成熟を目指すことを期待したい。ポイントはソフトではないか。
      豊かな先進国として、国民一人一人のレベルの、充実した生き方を追求したい。多様な価値観を前提とした民主主義の価値観を共有し、自信を持った堂々とした一人ひとりとなることを実現したい。その上で、一人ひとりが発展途上国の発展を支援したい。 特に、少子高齢化、人口減少期という難しい環境での諸問題へ、自らの負担を真正面から受け止めるような国民になりたいものだ。
      東京を成熟した国際都市としてさらに充実させたい。羽田空港をさらに拡充、空港からの交通もさらに改良したい。世界でもっとも魅力ある都市にしようではないか。
  第二に、広く世界に開かれた国際国家になることを目指したい。
      ドアを閉じるのではなく、さらに広く開くようにしたい。世界各国からの留学生を温かく迎え、日本の若者の海外への留学を促したい。
      海外からの旅行者を増やすようにしたい。ビザはもっと容易に取得できる方向で検討願いたい。
      質の良い外国人の長期滞在者や移民を受け入れるようにしたい。問題もありうるがそちらは克服する最大の努力で乗り越えてもらいたい。自信を持って受け入れるという姿勢であるべきだ。
  第三に、若者、女性の活躍に期待したい。
      我が国の活力を再活性化させるには、若者と女性がキーになる。若者の活性化には教育と企業の取り組みが要になる。女性の活性化には、まずは女性自身の頑張りに期待したい。もちろん、各方面の支援せ策は欠かせない。
  第四に、福島の復興なくしてオリンピックの祝典はないということ。
      原発問題への抜本的な対応を求めたい。若者の住めない土地にこだわることはやめるべきではないか。一定の汚染地域は国が高額買い上げすることで、別の土地での再スタートを切るのはいかがか。安心して住めるようになったら、希望者には優先的に買い戻してもらえばいい。若者の住みにくい土地へのこだわりは無理ではないか。
      いずれにせよ、福島の復興なくしてオリンピックの成功なしというおもいを確認したい。
  第五に、再生可能なリサイクル型都市、安全・安心な都市、開かれた国際都市など。各論にわたっての、具体的な夢の内容は、それぞれの立場からの提案を期待したい。

      我が国の「穏やかで」「しなやかな」国民性への自信を基に、最大のホスピタリティー「おもてなしの心」をもって、オリンピックを成功させたいものだ。
   
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おはようございます。
五輪が56年ぶりに開催されますね。
ただ単にざわめくのではなく五輪を通してどう考えるか、そしてどう行動するか、それらも大切だと感じました。また、五輪によって経済が発展することも期待したいです。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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