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中国発展の影~戸籍制度の生んだ留守児童

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 遠方の都市に出稼ぎに出ている両親から離れて祖父母や親戚などに預けられて暮らす「留守児童」が6000万人にも上るという。
1年に正月休暇に1回だけ行き会うという児童も多い。
  背景は都市と農村の格差。中国の発展に欠かせなかった格差に基づくの農村からの出稼ぎ者・農民工の低賃金・廉価な労働力。それを利用して世界の工場として急成長してきた。ズバリ、廉価な製品の担い手が必要だったのだ。
  こうした留守児童を生んだ制度的な支えは都市住民優遇の「戸籍制度」。戸籍制度が都市住民の差別的な既得権益を守って来た。
  中国社会は様々な既得権益者を守ることを重視している。
   
  実は、中国共産党の独裁制度は共産党を支える既得権益を守ることに必死になっている。

  農村出身者の都市移住を制限している戸籍制度で都市住民の権益を守っている。その犠牲者が留守児童なのだ。

  中国は対処療法で臨んでいくようだが、それには限界がある。
  根本的には戸籍制度を見直すしかないのだが・・・。

  改革はどこでも既得権益層の抵抗に遭う。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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