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「パナマ文書」:タックスヘイブン疑惑への各国の対応~お国柄に注目

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   パナマの法律事務所の文書流出で明らかになったタックスヘイブン疑惑に世界が揺れている。
   1000万件以上の文書の流出とあって自分の名前が出るのではないかとひやひやの要人も少なくないだろう。
   法人を作ること自体に違法性はない。
   今となっての問題は「何のため」に「どれくらいの額」を「どのような形で」など、情報公開し、事実を明らかにすることが求められる。
   それにしても要人関連のこの種疑惑への各国の対応の違いだ。
   欧州各国の司法当局は調査を急ぐとしている(特に脱税容疑)。

   アイスランド首相は、既に(4・5)、辞任に追い込まれた。
   辞任だけでは不十分だと大規模デモが発生している。
   来日中のポロシュエンコ・ウクライナ大統領は「資産を政治活動から分離するためで節税目的ではない」と釈明(4・6)。
   亡父親(2010年死亡)のトウシファンド設立が指摘された英キャメロン首相については英税務当局が調査を開始すると報じられた。
キャメロン英首相に関しては、その後、母から3000万円の生前贈与が判明、これも、元は亡き父のタックスヘイブンに設立されたファンドが原資だったのとの疑いが生じた。英国では怒りが高まっていると報じられた(産経4・12他)。 
   それに対して、習国家主席の義兄の多数の英領バージン諸島でのペーパーカンパニーが指摘された中国はひたすら、情報規制に走っている。ネット検索を制限し、交流サイトなどでの書き込みは組織的に削除されている。外務省報道官は根拠に欠けるとして取り合わず、「噂については評論しない」の一点張り(4・5)。
   中国メディアはほとんどあつかっていない。ネットは徹底的に削除している。
ただし、国際情報紙環球時報(4・5)は、中国指導者の関係部分を一切触れずに「背後に巨大な力が存在する」と指摘、「秘密の暴露」が、いわゆる非西洋諸国の政治権力者らに対する、欧米諸国による新たな攻撃手段になると反発した。
   友人の金融取引が指摘されたロシアのプーチン大統領はCIAによる「事実の捏造」と否定(4・5)。
   要人の疑惑に否定、ひたすら情報規制で押さえ込もうという中ロと疑惑の追及に走る欧米。

   対照的な対応だ。

   権力者への批判による浄化作用の機能の有無ということ。

   「独裁は絶対的に腐敗する」ということだ。
  グンロイグソン・アイスランド首相は4月7日正式に辞任した。

  英キャメロン首相は亡き父イアン氏からパナマのオフショアのファンドを30万ポンド相続一時所有していたことを認めた(4・7)。
  キャメロン氏と妻の名義で首相になる前に投資し売却益を得ていたことも報道官があきらかにした。
  パナマ文書が明らかになった当初は「株やファンドは所有していない」としていたが一転投資の事実を認めたことで、野党労働党は責任を厳しく辞任を要求していくとしている。

  アルゼンチンメディアは、同国検察がマクリ大統領への捜査を開始(開始許可申請)したと伝えた(4・7)
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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