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パナマ文書でも体制維持が最優先~国内での反腐敗運動での強権誇示~奥の深い中国

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   中国ではすべてが一党独裁体制の維持が最優先事項になる。
   党幹部多数の名が出てくるパナマ文書関連情報は体制維持に有害だから情報を遮断している。
   国内からの資金流出摘発は強権的な反腐敗運動と関連付けることで、パナマ文書をきっかけに活発になったオフショア企業を使った不正な資金逃避などへの捜査強化の動きに不調を合わせているかに振る舞っている。
   国際連携の演出と国内情報統制強化、さらには国内での反腐敗運動の正当化といった都合のいいところのつまみ食い。
   すべてが独裁体制の強化で乗り切ろうとの本音。
   中国は当面、何も変わらない。
   
   パナマ文書からわかることは、パナマ文書流出先法律事務所が設立したオフショア企業が約3割を占めていること。香港・中国が有力な市場であること(香港・中国の管轄し手数料収入の在った企業が1万6300社以上に上るという)。
   香港は最も忙しい拠点だということだ。
   中国の政府高官や富裕層はまずは香港に資金を移し次いでタックスヘイブンに設けたペーパーカンパニーに資金を移してきた。
   厳しい規制をかいくぐって匿名性を保って海外に資産を移動させる。
   中国人の執念は超一流。金儲けにあらゆる手段を使う天才だ。法律も建前・表面だけの存在。それをかいくぐり逆手にとって私益を図る。…などは常識中の常識という感覚だ。
   こうした資金は再度外国からの投資を装って中国本土に流入することもある。海外投資への優遇措置を享受して資産を一層膨らませ、さらに資産を海外に逃避させる。
   パナマ文書に名の上がった習近平主席などを含め過去現在の最高幹部の親族はそうした中国人の一部ということ。

   中国共産党中央規律検査委員会は4月21日、海外へ逃げた汚職官僚を摘発する「天網」作戦会議を開いた。中国人民銀行と公安部は連携して「オフショア企業や地下銀行を使った資金移動取り締まり」を重点項目とする方針だそうだ。
   どこまでが本音なのか。
   あくまで一党独裁体制を強化するという前提での独裁者の思惑が最優先なのだから。

   中国の奥は深い。
    
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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