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耐震化の意味~熊本地震の教訓

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  熊本地震の特異性が目立っている。
  いわゆる耐震化なるものの意味を学ぶ良い教訓となった。
  震度6弱以上が7度も観測された今回の地震が想定を超えていた。
  耐震化済みの複数の体育館や行政庁舎などが損壊、立ち入り禁止となった。
  (熊本市の公立小中学校は耐震化100%を達成していたが、今回の地震を受け小学校8校、中学校16校の体育館が使用禁止となった。 建物を耐震化する部材「筋交い」が破断するなどの損傷が確認されたためだ。
  帯山小学校では、耐震化が済んでいたが、本震で天井部分を補強する金属製のボルトが破損し、非難していた人(30人ほど)が運動場に再避難した。)
  避難所機能のある施設には「震度6強以上でも倒壊する危険性が低い」耐震性が求められている(耐震促進改正法)。
  しかし、それらは原則1度の地震に対してであり、今回のように強い私人が長期間繰り返される場合は想定されていない。
  今回の事態を受けて、自治体関係の庁舎や避難所などは更に厳しい基準を検討すべきだろう。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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