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規制緩和を急げ~観光立国へのさらなる努力を

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オリンピック開催の2020年に4千万人、2030年に6千万人への拡大を目指す。
政府の大胆な観光立国宣言。
2015年の2倍、3倍を目指すのは、わが国にとって心躍る、やりがいのある挑戦だ。
その実現のために全国民の意識の改革が求められる。
わが国の国の在り方に深くかかわる観光立国化への弾みをつけるべく、国民こぞっての協力か肝要だ。
意識の問題。
その最たるものは規制の緩和。
規制緩和は関係者に意思さえあれば可能だ。
いずれも既得権益業者の反対がある。
関係業者には国家目標の達成に向けた前向きの理解を要請したい。
民泊は取り締まるのではなく、問題点の改善への努力を促したい。
早急に開放すべきだ。
通訳も外国語の堪能な人への大胆な開放が前提だ。
個人マイカーの観光客ニーズへの開放も同様だ。
ネット配車など大胆に開放したい。
旅行者のニーズの高いIT環境の整備拡大は優先課題中の優先事項。
ネットでの情報伝達もさらに飛躍させたい。
観光客の関心の高い熊本地震などでは、海外への情報発信は一層きめ細かくすべきだ。
空港の24時間運用、地方空港の利便性工夫・・・空の利便性拡大に関係者の努力を願いたい。


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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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