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内部通報制度指針改定への注文

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  04年に公益通報者保護法が制定され、現在は、従業員3千人超の大企業の大半が導入している。
  しかし、同法所管の消費庁は制度の形骸化を懸念している。
  通報者に対し、わが国では身内仲間への裏切り視する風潮が依然として根強いことが原因。
  そこで現在、消費者庁は05年に制定されえた同法指針の改定を検討中で、経済団体などに呼びかけ制度見直しを促すという。

  伝えられるところによると、  
   * 自ら不正に関わった者でも、通報した者や調査に協力した者は社会処分の減免を促す。
   * 通報対象者を、退職者や取引先従業員などに拡大する。
  ・・・などが盛り込まれると言う。
  いずれも賛成だ。

  加えて、以下のことも前向きに検討すべきだ。
   * 社内 権力者から一定の距離を保てる社外取締役などを担当責任者とし、調査などを主導させたい。
     調査を可能とする予算・担当陣容などでの工夫も求めたい。
   *  組織ぐるみの不祥事に対しても、通報者を保護できるような策を検討したい。場合によっては、退職金の大幅な割り増しなど、経済面でのふり防止・補償も検討すべきだ。
   * 積極的に取り組んでいる企業の認証についても工夫を求めたい。コンプライアンスへの積極的な取り組み企業としての消費者に分かるような「丸適マーク」化・・・もいいだろう。
    
   企業経営者には、更に、リスク管理の強化への理解を願いたい。
   それには、問題企業への一層厳しい目が欠かせない。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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