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イラン大統領の「核兵器を追求しない、することもない」発言

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イランのロウハニ大統領が米NBCテレビとのインタビューで「イランは核兵器を追及していないし、することもない」と発言した(9・18放送)。米国などの経済制裁の根拠としている軍事転用可能な核開発を否定した形だ。
同時に、「すべての国は自国の国益を考えることができると信じている」とも述べ、平和利用目的での核開発を継続する考えをもできるだけ柔らかい表現ながらはっきりと示唆している。
  また、ロウハニ大統領は、国交断絶中のオバマ米大統領に書簡を送り、関係修復への意欲を見せている。オバマ大統領も「これまでになかった形で西側、米国との対話再開を目指している兆候がある。」と、テレビインタビュー(9・17)で外交姿勢の変化への期待を込め肯定的に答えている。
ロウハニ大統領の一連の動きは、シリアの化学兵器問題に国際的な批判が強まる中、イランの核兵器開発を疑う欧米からの同列視される差し迫った危険な事態をかわしたいのが本音であろう。
ハメネイ師の直轄事項とされえる核問題で、オウハ二大統領が、どこまで交渉権限を有しているのか?など、不明な部分が多いのも事実だ。
  しかし、話し合いでの解決を図る上でのとっかかりにはなるだろう。米国の賢明な対応を期待したい。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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