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核爆弾落下、米南部で、英紙報道~国家の機密指定の意義

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  英紙ガーディアン(電子版)は9月20日、米南部ノースカロナイナ州上空で1961年1月、飛行中の米軍爆撃機B52から核爆弾2発(水爆、広島原爆に投下された原爆の260倍の威力)が外れ地上(牧草地など)に落下、奇跡的に起爆をまぬかれていた事故の詳細を伝えた。機密指定解除された米公文書が基にしたもの(公文書は米専門家による事故調査報告書など)。今回、情報公開法に基づいて初めて公開された。
  米政府は事故が知られるようになってからも、「深刻ではなかった」と説明していた。しかし、この度明らかになったところによると、落下時の衝撃などで4つある安全装置の3つまでが解除された状態となり、最後に残った「単純な構造のスイッチ」(低い電圧の単純な構造のスイッチ)が起爆を止めていたという(ショートなどしていたら起爆していたという)。
  この水爆が破裂していたら、ワシントンやニューヨークまで被害が及び、数百万人の生命が危険にさらされた程の惨事だったという。
  本件は、国家が「何を機密として指定するのか」「どのような意図で指定するのか」などという問題を考える際に一つの事例として留意しておきたい。情報公開法の意義についての議論にも有益な事例となろう。
  国民にとって重要な情報が秘匿されがちだということも忘れてはならない。
  公文書によると、50~68年の間に、核兵器に絡む「重大事故」が、少なくとも700件起きているという。
  
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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