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香港で独立運動台頭~中国政府の硬直性が原因

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   4日の香港立法院(議会)選挙の結果は中国にとって深刻な懸念を抱かせるものだったろう。
   「自決」を公然と主張し、中国政府が独立派とみなす議員6人が当選した。
   他に独立派として力行藤田威を認められなかった候補が6人いる。
   立候補を認められなかった6人中5人は「香港は中国の不可分の領土」であるとの確認書に署名し提出したが「誠実な」署名でないとして排除されたという。
   出馬を認められた人も選挙ビラの検閲や寄付を集める銀行口座開設拒否など各種妨害を受けた。
   こうした政府の介入がなければ自治拡大を求める候補者は直接選挙で選ばれる議席の3分の1を獲得していた可能性があるとされている(英フィナンシャルタイムズ6日付社説・日経9・7特約)。
   これまで独立を主張する人は非主流視されていた流れが変わった可能性がある。
   20年前に返還された香港で住民から離反されるということになれば中国共産党統治の魅力は地に落ちることになる。
   中国にとって強権発動一辺倒では得られない香港での人心掌握は容易ではない。
   香港の動静に注目していきたい。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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