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結局、あいまい決着のシリア決議案

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  国連安保理の対シリア決議は、26日夜、予想通りの、あいまいなもので決着した。
  米欧のメンツを立てて、制裁発動の根拠となる「国連憲章7章」を明記する一方、制裁の具体的内容には踏み込まず、シリアが化学兵器の廃棄を怠った場合に安保理で改めて決めるという仕組みとなった。制裁の具体化も、実際の発動の可否も新たな決議を要することになる。事実上、その決議で拒否権を持っているロシアの一人勝ちだ。
  来年前半での全廃を目指す化学兵器の廃棄が、はたして実行できるかどうかが一番の注目点になる。内戦の進行する中での全廃に向けた作業に、さまざまな障害が出ることが必至だ。その責任などを巡る判断でも、欧米とロシアの見解が分かれるだろう。
  しかし、今となっては、化学兵器の全廃業務の推進に期待したい。紆余曲折が予想されるが、その先にシリアの内戦終結を願いたい。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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