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異を唱えるものには徹底的な強圧で臨む~習近平の中国

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   習政権下、中国の人権状況は明らかに悪化している。
   ボーカス駐中国米国大使は「世界人権デー(12・10)」に発表した声明で、中国が相次いで拘束した人権派弁護士など活動家の釈放を要求した。
  名指しで釈放を要求したのは、国家分裂罪無期懲役判決を受けたウイグル族学者イリハム・トフティ氏。
  どう見ても判決はこじつけ。
  大方のウイグル族の反感を買うだけのものだ。
  少数民族問題は力で押さえつけるのは愚策。
  相手の立場に立っての広い意味の和解しかない。
  外交でも中国の意向に沿わない国々への露骨な圧力行使が目立つ。
  それらが外国の反感を呼ぶだけなのに・・・。
  中国のイメージ悪化が懸念される。
  圧力外交の行き着く先はますます混乱する国際関係ということしかない。
  その中で中国は言い分を通せるとみているのはいかがなものだろうか。
  中国は、国内的な論理優先の特異存在とのイメージが強まるばかりだ。
  このままでは中国の国際的地位の向上は望みえないだろう。
  中国の為に残念に思う。
  
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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