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通信傍受への考え方


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   共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した(17・6・15)。

   反対論で示された最大の具体的な懸念は「監視社会が強まる」その結果「人権が侵害される」ということだった。

   言い換えれば捜査機関による乱用。

   あらゆる法律は乱用されれば問題だ。法律を無視しての当局による人権侵害もありうる。

   そうした乱用をどうして防ぐのかという視点が重要である。

   加えて、通信傍受対象犯罪の拡大を巡る議論。

   この問題は、つまるところ治安状況に関する国民の意識次第ということではないか。

   例えば、最近のマンチェスターやロンドンのようなテロが起きないように通信傍受を拡大すべきなのか否か。

   テロ防止対策にどのような捜査手段で臨むのか。

   極論を言えば、通信傍受をしないことで、テロが起きても・・・やむなし・・・なのかどうか。

   テロの脅威に直面している欧州諸国では通信傍受を受け入れる流れだが・・・わが国は通信傍受へのアレルギーは強い。それだけ、治安がいいということだろう。

   
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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