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国際情勢分析の課題(2013年10月)

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始めに
政治家を育てる必要あり
首脳同士の会見で:意見言えない。質問しない。なぜないのかとの問いにも答えられない現実。・・・馬鹿にされてる。
政治家の資質:意見が聞ける。判断できる。責任取る。
日本の立場を世界に発信できる専門家を育てる必要あり
とにかく「発信力」を付けたい。欧米の専門家と相対して、どんな修羅場でも、平然と対応でき、ウイットのある返しができる。タフな発信力を。
英語使いこなすことは、必須要件 
コミュニケーション能力養成教育をする必要あり
大学生レベルは国際社会での発信できるレベルという常識に。
各段階の教育でコミュニケーション応力をつけ教育に。
1 シリア内戦の行方
 (1)「イラク戦争上回る悪影響」全ての近隣諸国を巻き込んで、中東全体を不安定化させている(英IISS「戦略概観2013」)。
 (2) 化学兵器の国債管理下での廃棄同意(アサド大統領表明9・12)
 (3) 内戦:ヒズボラ戦闘員3千~4千人アサド政権支援介入(仏政府見解9・29)
 (4) クルド
 (5)キーになるイスラエル&イラン・・・シリア時間稼ぎ?
 (6) 単独軍事行動を示唆
対イラン、イスラエル・ネタニヤフ首相、核開発阻止、制裁の継続要求(国連総会演説10・1)
    イランが地下の核施設やウラン濃縮用の高性能遠心分離機を保有しており、大陸間弾道ミサイル開発も進めている。「核兵器計画がイランにないという証拠を探すことの方が困難だ」と指摘(同上)
    イスラエルは「単独で立ち上がる」と、単独での軍事行動を辞さない構えを強調(同上)
2 米英が軍事行動にでられなかった背景
(1)国内世論の反対
    イラク、アフガニスタン介入への懐疑心
    泥沼化の懸念
 (2)経済困難で余裕がない心理:内向き
 (3)自国の利益に直接的な脅威にならない限り軍事介入は難しく
 (4)トップ政治家の資質
3 米の指導力低下の影響
() 米国の不干渉主義が背景:シリア情勢に出口が見えず、エジプトの軍事クーデター(英IISS「(2013年版)戦略概観」)
「国際社会が急場しのぎで過ごした年だった」と表現。
「国際連合が包括的に関与しない中で、その場限りの解決策は一時的な効果しかもたらさない」と悲観。
() 米国の指導力低下
「オバマ氏は米国が中東の進む方向を描くことも導くこともできない、とすでに気づいている」と野表現で、米国の指導力低下に言及。「10年前にイラクに軍事介入した時と比べると、米国の世界での役割は驚くほど変化した」(英IISS「(2013年版)戦略概観」)。 
() 地域紛争、反テロ戦争への影響
() 中国の影響力の増大
米中関係の影
海洋進出、アフリカなどでの食料資源争奪競争
4 中国の将来展望シナリオの対立
() 成長持続モデル・・・2025~30年に米国を抜き世界最大の経済大国になる。
      開国開放(79年)以来の高度成長で一気に駆け上がるモデル
      「米国の衰退・かげり」&「BRICs(牽引役の)時代」
      習近平指導部の掲げる「中華復興」「中国の夢」
() 停滞モデル
    労働力人口のピーク(現在)を超えて、成長減速
    中国モデル(国家資本主義的経済)
    リーマン以降:景気刺激策(公共投資)で一時的に成長したがその量的拡大のツケが回ってきた。
    シャドーバンクの破綻
    法制度、政治改革の遅れ
    既得権益層の抵抗
    格差拡大
() イノベーションを梃子とした成長に転換することができるか。
言論の自由、情報を制限した体制下では無理   
自由にアイディアを交換し合うことがポイント
() 市場重視の改革は格差拡大に繋がるという守旧派    
   既得権益層の抵抗の激しさ
   効率の悪い投資
(5)差し迫る課題
    ①バブル崩壊
    ②シャドーバンクの破綻
    ③権力闘争
    ④汚職追放
(6)わが国の対中戦略
     愛国心・ナショナリズムの矛先にある抗日感情
捨てられない巨大市場
環境分野などチャンスの存在
「遠交近攻」「チャイナ・プラス・ワン」「危機対応」
<その他>
北朝鮮情勢
中台関係
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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