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中国当局の抱える根本的なジレンマ

   香港問題への対処で顕著になった中国体制の抱える矛盾を考察してみたい。

   1 当然のことながら、大多数の国民の望んでいる「豊かになること」をめざすわけだが、豊かになるには党員の多くが既得権者として嫌っている構造改革が欠かせないということ。国民の望む政策を遂行するにはその最大の抵抗勢力が党員、しかも幹部党員だという。

   2 豊かになれば党の言いなりにはなりたくない自己主張のある国民が増える傾向。豊かになれば独裁体制の維持が難しくなる。

   3 香港などへの対処の基本戦略は鄧小平定昇の「一国二制度」。このスローガンは変えられない。しかし、共産党による統制下に置くことは、二制度とは衝突することは必至。譲れない基本的な事項なるもの(「核心利益」などと称す)を掲げてごり押しするしかないということ。


   さらには、選挙による権力の正統性を有しない、一党独裁の国民不信感はいかんともしようがない。

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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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