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米情報機関の盗聴問題、欧米指導者の再発防止合意で決着を図れ

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  一般市民感覚と情報専門家の感覚のずれが、米国への非難集中の背景だ。いずれの国も程度の差はあるものの、やっているということ、留意したい。
  国連決議もなされるようだが、各国とも、安全保障上の要請による軍による情報収集は、それらの枠外だということも忘れてはならない。結論は、どこも盗聴しているということ。盗まれている方が、愚かだということだ。
  NSAの盗聴に関し、クラッパー米国家情報局長官は10月29日、下院情報特別員会公聴会で、通信傍受などの情報活動をしていたことを事実上認めた。同盟国の情報機関も米国の指導者らに対して、同様の活動を行っているとした(「勿論だ」と)。
  「外国の指導者の行動や意図を収集・分析することは、情報機関の基本的な任務だ。得られた情報は、各国の政策が米国にどのような影響をもたらすかを判断する上で重要だ」と、正当化した。
  通信傍受は、「法の範囲内で行われている」と強調したが、個別具体的な確認は避けた。
  フランス市民の通話傍受に関し、NSAアレグザンダー長官は、「米国だけでなく、欧州の同盟国が中心に収集した情報だ」と、米国の情報収集活動が同盟国情報機関との共同・連携作業であることを明らかにした。
  
  <注>全世界的な規模での巨大な盗聴システム「エシュロン」を英国・加などと共同運用。
    各種秘密ソフトによって様々な情報収集が行われている。例えば、「プリズム」と称されるのは、グーグルやマイクロソフトなどIT企業などから電子メールを集積させ個人情報分析を行っている。「マリーナ」はインターネット上の接続履歴情報収集システムだ。異常などは情報に関係している人々にとっては常識に属する。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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