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中国報道機関の闇~当局は何を恐れているのか

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  26日、国営中央テレビ(CCTY)が、「新快報」陳永中記者の金銭を得て誤報道をしたとの自白・陳謝する映像を報じた。以来、中国のネットは「新快報」への批判一色で、当局の世論操作は成功した感が強い。
  しかし、中国の報道は、きわめて危うい状況にあることに変わりがない。今回の事案に関しての気づきの主な問題点は以下の通り。
  1 他のメディアに独自報道を禁じる通達(24日)を出した上で、国営中央テレビが一方的に報じた(26日)。中国では、メディアによる真相究明は、初めから極めて困難だということ。中国のメディアは、元来が、当局の支配下にある宣伝機関だということだ。
  2 中央テレビの報道によると、誤報した記者(陳記者)が取材先から金銭をもらったということだが、誰が提供したかは一切報じていない(中央テレビでは「彼ら」「他の人」と言うのみ)。情報の提供者も不明。
  3 中央テレビの報道からも推測できるように、中国では、記者や報道機関に金銭を提供して記事を書いてもらうということがしばしば行われている。
    報道に金銭の授受が常識視されている。記者と取材先は癒着ができやすい土壌がある。
  4 今回の中央テレビの報道は、マスコミ界の金銭授受慣行が記者攻撃の材料に使われることを示した。
    当局は、公安などの権力を動員して、拘束中の被疑者に当局にとって都合のいい証言をさせることは、中国では常識的なことだ。その際の攻撃材料(重罪になる様々な容疑、関係者の拘束など)から、取引材料(刑罰など含め様々な寛大な扱い)は何でもありという状況だ。
    
  最近、人類の人権の歴史に逆行する、中国の「言論の自由」を恐れる行為はエスカレートする一方であることに憂慮を表明せざるを得ない。例えば、広東の週刊紙「南方週末」の社説すり替え、ツイッターで社会問題を積極的に発信していた投資家王功権氏の拘束、言論統制を批判した夏業良氏の北京大学教授職からの解雇など。来春2月の25万記者のスクリーニングにも違和感を覚える。
  中国当局は、いったい何を恐れているのか?
  
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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