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ロシア、石油価格急騰に依存した経済成長の挫折~人権蹂躙のマイナス影響も

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  石油価格高止まりを背景に、プーチン大統領の前回の大統領在任期間(2000年から08年まで)のロシアのGDPは年平均約7%成長を遂げた。今年の予測成長率は1%台にとどまるなど経済の減速は鮮明だ。
  KGB出身のプーチン大統領のような情報機関出身者を中心としたシロビキの専横や汚職がはびこり、構造改革が進まないことが主要な原因とされる。司法も政治権力に従属するばかりで、国家機構は深刻な機能不全が目立つ。そうした不透明さを嫌った外国からの投資も激減している。権力による統制に頼る政権運営の非効率さは明らかだ。
  サキ米国務省報道官は、ロシアの石油王と呼ばれたホドゴルコフスキー氏の拘束10年となるのを機に「恣意的な訴追や政治的な捜査、適正な法手続きの欠如」に懸念を表明した(25日)。ロシアでも「刑務所が政治や経済から世界観に至る問題を解決する手段になった」と酷評した(ロシアのリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」25日)。
  権力による人権蹂躙や司法の操作は、長い目で見れば、効率の良い社会・政治・経済の運営とは真逆の深刻な障害となる。
   
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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