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米国の盗聴について

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   独シュピーゲル(電子版)10月26日によると米国の盗聴は以下の通り(出典は米国機密文書と見られる書類の抜粋としている)。
   米国大使館80箇所に盗聴担当部門(CIAやNSI)職員が配置されている。メルケル首相を盗聴していたのはベルリン中心部にある米国大使館だった。
   メルケル首相の盗聴は02年(監視者名簿に登載)から13年6月の訪独数週間前まで。オバマ大統領は10年の時点で盗聴の説明を受け承知していた。
  ウオ-ルストリートジャーナル(電子版)10・27は、米高官らが、NSAがメルケル独首相を含む外国要人約35人を盗聴していたことを認めたと報道した。
   オバマ大統領は知らされておらず、内部調査で判明後、ホワイトハウスの指示でメルケル首相ら一部指導者の盗聴を素手の停止された。
    NSAが独自の判断で盗聴していたことを示している。同高官は、盗聴の対象はNSAで決めているとした。
    現在、手続の見直しを行っていることを明らかにした。
    CIA元職員のスノーデン容疑者の一連の暴露を受けた、オバマ政権の情報活動の見直しの向けた今夏以降の調査で、NSAが35人の外国指導者の盗聴をしていることが判明したという。

 <様々な報道をまとめれば以下のようになる>
   米国大使館約80か所に、高感度の傍受用アンテナが設置され、NSAやCIAの職員が常時盗聴業務に従事している。欧州では、19か国の首都などに施設が置かれている。こうした施設はアジア、中東諸国にも設置されている。勿論、我が国もその例外であり得ない。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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