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公務員管理職職員向け講演レジメ(2010年使用分)リスクマネジメント力養成~職員一人ひとりの“人間としての総合力”がものを言う~

管理職公務員向けの管理講演のサンプル。
それぞれの組織別に変更を加えて講演している。
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始めに: 公務員としての経験への感謝・・・与えられた職務に最善を尽くす(全力投球)

1 公務の原点である「公」への思い(再確認)
   「国民の為に国民と共に」の精神
    違反者を見逃さないプロとしての力量
    国民の理解協力を得る上で欠かせない自らの危機管理能力・部下の育成
    任務への誇り
<根底にある愛国心・国民への愛情>

2 危機管理のプロローグ・・・国民の信頼を得る為に必須の前提
(1) リスク対応力は「組織の力そのもの」
だから職員のリスクマネジメント力量の養成は肝要
“余分な任務”という認識であってはならない(重要&面白い)。

(2)目指すべきは、全職員の意識改革
テクニック・レベルの受け止めではならない(ノウハウ次元の問題ではない)。
総合力(全人格的な)問題(特に幹部の幹部たる根源的力量の問題)
どこにも頼りになる専門家はいない

(3)「感性」・・・国民から厳しい視線を注がれている(=期待されている)との認識。
   「国民の統治客体意識から統治主体意識への転換」を前提として、
   「過度の事前規制・調整型社会から事後監視・救済型社会への転換を図り、地方分権を推進する中で、肥大化した行政システムを改める」という構造改革の時代。
    そのために行政には「情報の公開と説明責任(アカウンタビリティー)」の徹底が求められている。
    国民はさまざまな局面でより重い負担と自己責任が求められる。厳しい対応を求められる国民は行政に対してますます「厳しい視線」を注ぐことは必至。しかも、国民の「官依存体質」は根強く(=期待の大きさ)、意識改革は容易ではない(少なくとも相当長期間の混乱を覚悟しなければならない)。
    行政全体が国民の厳しい目に晒されているという時代の空気を感じられる公務員でなければならない。特に幹部たる職員にあっては・・・。

(4)幹部に求められる総合的人間学
    管理職はその人の持つ力量(トータル・総体)が問われている。
    先人の知恵に学ぶことは勿論、各自の修養・創意工夫が期待される。
   「人の声に私心なく耳を傾ける謙虚さ」「率先垂範」「現場主義」
* 「苦労した」ではなく、自然に「苦労かけた」と言える幹部。
* 人間学を楽しんで極める・・・という姿勢(複雑な人間が好きという受け止め)
* 縁あって部下となった人への関心&感謝

(5)日本人は危機管理が苦手
    ①忘れやすい(対処療法)②議論しない(論理的発想が苦手)③持久力がない・・・
    伝統的な「性善説」体質で「和」を好む。
   「ニ度と再び同じ失敗はしないぞ」という危機管理向きの性格とは対極にあるようだ。「だからダメ」で済ませることはできない。国民性は変えにくいのだから、国民性を選定とした対応を考えておかなければならない。
* 「和」の社会:談合体質・建前と本音・慣習
* 「前例踏襲」の呪縛:特に公務員が陥りやすい傾向
*  責任の所在があいまい:無責任体質・ひたすら批判の嵐の過ぎ去るのを待つ傾向
  *  問題の先送り体質にもつながる。

3 危機管理とは何か
(1)定義:実務的には「備えのできていない事象への緊急の対応」との理解(で十分)。

(2)対処:可能な限りの事象を想定し、とっさに判断しなければならない幅を削る(狭くする)。それでもとっさに対応しなければならない部分が生じるので、それらへの判断力・基本的対応力などを可能な限り充実させておく(マニュアル作成や教育・訓練など)。
* 実務者として最も有効な学習手段は「他山の石」に学ぶこと。
  先例は勿論、一見関係の薄いような他所の失敗事例も「わがことに引き寄せて」学べば宝の山となる。事件事故ニュースは宝の山(OJTの材料)。

4 実践としての危機管理遂行への決意・覚悟
「備えができていないこと」への緊急の対応との定義から・・・新たな判断が求められ・・・職員一人ひとり、特に幹部職員の「覚悟」が問われることになる。
しかも、理屈ではなく「行動」によってのみなしえることだとの留意が欠かせない。
危機管理は、いざという時に「実行」できるかどうかという次元で考え・点検しておかなければならない。
普段から、緊急時に備えた業務の仕方を見直すことが欠かせない。
* 迅速な報告、「特にマイナス情報ほどトップまで」原則の徹底
  全容把握してない幹部記者会見が与える決定的なダメ企業・ダメ幹部の印象
  (雪印乳業社長の記者会見の場での、洗浄の不十分さを認めた大阪工場長への「君それは本当か」発言00・3・・・社長がポイントを把握していないで記者会見に臨んではダメ)
* 耳障りな報告をしてきた部下に、「ありがとう」と言えるくらいの上司でなければならない(「悪い情報ほどスピード勝負」)。
* 同時に隠していた場合の厳罰(職場での教育効果を考慮した「信賞必罰」)
* 対応策は対処療法や小出しではダメ。
(同様包装の全品回収に出た参天製薬、武田薬品工業と「低脂肪乳」のみの回収にとどめた雪印乳業の教訓)
  * 「危機管理はプロに任せればいい」という意識の誤り
    職場での危機管理はその任にある人が最高のプロ
    専門家の意見は参考にはするが、判断は皆さん自身で。
他人に依存する気持ちが一番危険。
どこにもプロは存在しない(依存心を断つ)。

5 コンプライアンス/CSR
(1)コンプライアンスの定義:背景の精神も含めた法令遵守
* 「法令に違反していなければいい」というものではない。
(2)企業の社会的責任(CSR)の定義:企業による、自発的な法令の規定を上回るレベルでのその趣旨・精神の実践
* 性悪説に立脚した欧米発の、違反企業や違反者に対する強制力を伴った制裁ルールで、特に防止や摘発のシステム構築を重視する。
* 性善説を前提とした善意・モラルに依存したものではない。
(3)本質:社会を構成するよき一隣人としての企業であること。時に応じてめまぐるしく変化する市民のさまざまな要求に適時適切に対応する企業であること。
  * 幹部自身の真価が問われる「PR・広報の問題」との理解が適切・・・この理解が足りない企業が痛い目にあっている。
(4)不正(癒着)に対する怒りの高まり
  * 野球賭博等大相撲の不祥事(暴力団追放)
  * 社会の隅々に残る不公正さ・特に変われないことへの怒り(自浄能力のなさ)
  * 公務員に対する厳しい目 <「またまた」「依然として」との批判
  * 自主的な改善・自浄努力
  * ウソをつくことへの批判(例:大相撲)
(5)公務員の不祥事や危機管理の多くは職員同僚が早くから知っていること。「知らぬは上司だけ」か、知っていて「正しい対応ができていない」というもの。
*「職場での風通し」「人間関係」
* 先送り体質
* 判断基準は「家族に胸を張って話せるかどうか」・・・誰でも分かっていること
   <難しい法令の解釈でもなければ、専門家に聞かなければ判断できないというものでもない。「後々、明らかにできないようなことはしない/してはいけない」ということに尽きる。問題のあることは、勇気をもって改善するということだ。
  
6 各論(実務・実践を前提として)
(1)職場の危機管理は「士気の高揚」・・・との流れの中で考える。
    生きた職場の管理としては、不祥事や事故の防止を叫ぶだけでは逆効果という面を留意しなければならない。本来業務の目標達成に向けた前向きの取り組みが前提になる(「流水は腐らない」)。その前提は職員の仕事への誇りであり、職場への帰属意識である。
    目の前の職員の意識の現実を踏まえ具体的な士気の高揚策をかんがえるべきだ。[好ましい組織権利のモデル・イメージ]
  ①業務での高い目標を立て、その達成のために総力をあげて取り組む。②その為に求められる個人・組織の能力を涵養する。③保秘なども当然にその能力に入る。④そうした業務への取り組みの中で職場での人間関係なども良好になる。⑤管理職は全精力を傾けてよき指揮者・コーデネーターでありたい。
  * 多発する内部告発
  * 部下職員の意識の変化に敏感であれ
  * ワークライフ・バランス

(2)生身の人間という前提を踏まえることへの原点回帰{民間企業の危機管理例から}
* 人為ミス(ヒューマンエラー)防止対策<「人間は過つ者」の前提
    「エラーは誰でも犯す」ことが大前提だが、日本の産業界全体に無駄や余裕をぎりぎりまで切詰める雰囲気。小さなミスでも回復しにくい状況を生んでおり、小さなミスが重大なエラーを生み、事故に結びつくことになっている。
厳しいコスト競争の中で、安全に対する投資や意識が低下しがち。企業側は「問題が起きれば結局高くつく」ことを認識し、安全に努めなければならない。
 *「ヒヤリ」から学ぶ姿勢
    重大事故の前に重なる「ヒヤリ」・・・「1つの重大事故の前に30小事故の300のヒヤリ(労働事故に関するハインリッヒの法則)」個々の「ヒヤリ」から何を学べるか?
 * 「慣れ」「気の緩み」「あせり」・・・事故原因調査報告書での定番・同じ原因
   <基本的なことが守られていない。
  (ケース1)JR西日本・福知山線事故 ①「急ぎ」(あせり)が引き金:職場での定時性確保要求・無謀な回復運転。 ②ブレイクカルチャー(処分の文化):ミスの報告すらままならない。③安全文化確立努力足りない:定期的な安全に関するチェックの実施 ④年代別人事構成の偏り・技術継承の頓挫
  (ケース2)日航機乗務員の無許可滑走開始・羽田管制官の管制ミス: ①出発遅れ・降雪の心配による「急ぎ」 ②忘れ・思い込み・気づかず ③定時運航のプレッシャー④管制チーム18人全員が失念:滑走路閉鎖は1ヶ月前に管制官全員に知らされ、掲示板には張ってあった。しかし、当日の業務前の打ち合わせで、注意事項として取り上げられなかった。もたれあい・直接の担当者へのまかせきり・「閉鎖は夜間」との、思い込み。
(ケース3)東武伊勢崎線の踏切保安係による事故 ①「慣れ」や「気の緩み」②目視を怠った。
(ケース4)新幹線事故①パンタグラフのボルトつけ忘れ(東海道)②スピード出し過ぎ。異なる作業計画の場所時間の接近。(山陽)
(ケース5)ベルギー通勤電車正面衝突①信号見落とし

(3)大切なわが職場での具体論・・・実践を託された幹部のあり方の再確認
特に幹部公務員として留意すべきは、プロとしての誇り、逃げない姿勢
「自らに対する厳しさ」&「他人への寛容さ」

(4)残心
  ① 第2撃への備え・・・悪いことは重なる。
    95年:阪神大震災・オウムのサリン事件・国町長官狙撃事件
② 重なる失敗(不祥事)は決定的ダメージとなる。

(5)マニュアル作成の勧め
  * いざというときに役に立つのは1枚紙(手作りの自己マニュアルが最も役立つ)。平時に冷静な頭で作成したものがあることで、緊急時の拠り所として自信につながる。
  * 作成自体が最高の学習(毎年定期人事異動後)
  * 体を動かしての訓練が有益(図上演習も効果大)
  * 想定外の事態への備え・授権・応用動作が肝要
  * それぞれの職場の実情に即した対応すべき問題を考えておく(当たり障りのないことだけへの備えになっていないか)・・・たとえば、情報漏洩・個人情報保護、公益通報者保護、セクハラ・パワハラ、公務員倫理(一切の金回り)、OBとの関係(入札・予算執行・・・)から始まって・・・文書の保管・整理・廃棄、秘文書の扱い、職場の整理整頓、言葉遣い、審査・検査・情報収集に当たってのさまざまな問題、出勤簿、出張報告、業者とのさまざまな関係、書類の家庭への持ち帰り、コピー、苦情への対応などに関する各自の判断になんとなく任されていることなどは真正面から検討しておかなくていいのか・・・など。
  * IT関連(ハッキング・停電)、地震、火災、テロ
* 多重債務者、メンタル面含む健康管理
* 公務員倫理関連の告発、相談(匿名の扱いなど)・・・考えておくべきことは多種多様。

(6)幹部に求められるOJTへの心得(コーチングなど各種手法を参考としての一例)
  <できるだけ質問を発して部下職員各自に対応を考えさせること。部下の話をよく聞くことから始める。「相手の考え方を受け止める」
  <「謙虚な姿勢で臨む」「親身の指導」「部下への感謝の気持ち」
  <気づかせる工夫、「一緒に(の姿勢)」、共感する感性の大切さ。共にというスタンス。
  <相手の立場に立って、相手から答えを引き出す。いいところを認める。褒めて育てる。相手の話の中から狙いの方向へ引き寄せる工夫。
  <提案をいったん受け止め、その上でもう一歩上の提案をする要領。
  <できることから即改善、今日からできる改善の確認、実践(で締めくくる)。
  <「他山の石」・・・あらゆる失敗から教訓を引き出せる。イメージを大切にわがことに引き寄せて・・・「今やれることが3つあるとしたら何だろう」と、あくまでも提案させる工夫。短時間の効率のいい話し方。「興奮しない・慌てない・腹を据えて」の要領。

{参考}コーチングとは、部下は部下なりに、上司は上司なりに学び続けるという存在とし、この学び続ける存在という点においてお互いを平等な立場に立っていると捉える。こうした認識の上に相互間で信頼関係を築きつつ、したたかに効果を上げるという戦略的かつ創造的なアプローチ手法。平たく言えば、質問による「指導」。コミュニケーションによって、指導される側の自発性を喚起する教育法。
「コーチング理論」の流行以来、さまざまなところで注目応用されている。

(7)記者会見・情報公開への対応力向上へ実践的な対応力要請への配意
  ① 関係機関との齟齬のないように(報告連絡相談)・・・文字にして
  ② できる限り1回で終わらせる努力
時間の経過とともに調査結果が明らかになる事故などを除けば、すべて出し切って終わりにする。まだ記者のつかんでいない膿を積極的に出しているという姿勢。
再三の要請があったのに会見を開かない、理由をつけてトップが会見の席に出ないというのは論外。   
③ 記者会見終了直後、個別に記者の率直な感想を「どうでした」と聞き、フィードバック・追加対応。耳障りの悪い情報をいかに生かせるか。
④ 絶対にうそはつかない(信頼関係の基礎)。私的関係を含め個人的取引の禁止・オフレコの危険性<書くことが仕事のマスコミ
⑤ 取材動向情報への組織的対応(報告)

(8) 情報力で勝負する・・・一層の感度アップを
危機管理も突き詰めれば情報収集&分析判断力の勝負。情報に対するそれぞれの立場での日常の勉強が欠かせない。
① 過去・経験に流される判断<まさかは起こりうる。
例:ベテランほど判断を誤った小泉解散(05・8)
② 専門家でもしばしば過つ。
例:大正時代の桜島大噴火
③ 偽情報に満ちている。
例:イラク開戦前のブッシュ大統領一般教書(大量破壊兵器の判断)
     <情報の選択的選択のわな・ウイッシュフルシンキング
④ 不完全情報下での判断・臨機応変の対応・工夫
  マニュアルに過度に頼らない(頼りにならない)。
  ⑤ 裁判の変化に留意
   例:行政の不作為での公務員個人の責任(薬害エイズ最高裁)、銃許可した行政の責任(高額和解)、児童公園から駆け出した子どもの交通事故での自治体責任など

(9)自分流の管理術で結構・・・自分流という信念・こだわり。

(10)仕事で成果を上げることが一番・・・結果責任を取る覚悟、部下への信頼・感謝

<終わりに>
①  日ごろの修養・修練がものを言う。各自のやり方で弛まずに・・・。
* 声だって大きくなるし、心がけで要領のいい指示ができるよういなれる。
* 上がらない呪文だって自分に効き目があれば立派なもの「いわしの頭も信心から」
*「ちりも積もれば山となる」「点滴岩をも穿つ」
②  危機に臨んでは、「朝の来ない夜はない」との思い(前向きに。ネアカ)。
「悲観的に備えて楽観的に臨む」
③  公の為に働いていることへの誇りを忘れずに。
④ 「廉潔の精神」
  ⑤ 21世紀の新たな公務員像を目指していただきたい。理想・夢のある生き方。


参考資料1 コンプライアンス&CSRの変遷
17世紀・・・欧米の企業倫理への関心は、17世紀の奴隷売買、タバコ、ギャンブル、ポルノなどを生業とする企業へのキリスト教など宗教関係者の反対運動にさかのぼるとされる。
1960年代  公害への関心の高まり
73年   第一次石油ショックに伴う狂乱物価、便乗値上げ
70年代後半  企業倫理に対する社会的関心の高まり
        ミルトン・フリードマン「企業の社会的責任の重要性」を唱える。
80年代  企業倫理に対する学術研究の興隆
90年代  企業倫理実践のための仕組みづくりの活発化
91年   経済同友会「新世紀企業宣言」、経団連「企業倫理憲章」
96年   経団連「企業倫理憲章(改訂版)」
21世紀に入って、牛肉の偽装買い上げ騒動、米国でエンロンの不正経理発覚など国内外での企業の不正行為が相次いで問題となる。
02年   経団連「企業倫理憲章(再改定版)」    
03年   公益通報者保護法成立(06年4月1日施行)
06年5月 内部統制システムの義務付け(改正会社法)
07年6月 消費者団体訴訟制度導入(01年消費者契約法改定で制度導入決定)
08年4月 上場会社で08年度から内部統制報告書作成と監査法人の監査開始
(金融商品取引法)
10年(予定) 企業倫理のISO基準化


参考資料2 公益通報者保護法
06年4月施行。通報者の解雇、降格、減給など不当な処分を禁止・無効にできる。現行法には違反しても罰則がないなど不備がある。企業のヘルプラインの利用はねたみや不満など本来の制度の目的に沿わないものも少なくないが、制度自体を否定する人葉ほぼなくなった。報道機関など外部への告発をしやすくし、不正を思いとどめさせる抑止力を高める方向での改正することの必要性などが論じられている。


参考資料3 内部統制
米国SOX法がモデル。仕事の中身を紙に書いて残すことで「意味ある正しい投資情報」を提供することが趣旨。
わが国では金融商品取引法で内部統制報告制度が定められ、08年事業年度から上場企業は報告書の作成と監査人の監査を受けることが定められた。

定義:「業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の順守及び資産の保全の4つの目的の達成のために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセス」(金融庁業務会計審議会内部統制基準07年2月)

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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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