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改革できない中国~三中全会

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  三中全会(11・9~12)で、金融や投資の規制緩和を中心に市場重視の経済運営で「経済体制改革の深化」をうたった。しかし、同時に、「国有企業を中心とする」との従来方針は変えられなかった。胡錦濤前指導部が03年の三中全会で国有企業改革などを訴えたが官僚らの抵抗で実行が伴わなかった。習近平指導部もこの域を超えるとは期待できない。名目は経済体制の改革をうたったが国有企業には手が付けられないと初めから諦めた形だ。
  李克強首相の主導で自由貿易区の設置で貿易や投資の規制緩和を試みるが、経済の成果は欲しいが構造改革には消極といったところだ。
  治安対策強化のため「国家安全委員会」を設立したことを始め、政治・イデオロギーの統制はむしろ強化するという保守色の強い民主化逆行の印象が強い。 
  経済・政治いずれの分野でも、新たな「失われた10年」となることが懸念される。  
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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