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いよいよ迷走しだした中国の思想統制「七不講」~今秋にも思想統制強化へ~

中国共産党中央弁公室は5月、全国の大学に向け、講義で扱ってはならない7項目を示達した(一々の詳細は各種報道で明らかになっているので省く)。序列ナンバー5の劉雲山政治局常務委員の指示とされる。「格差」「既得権益」は教室では扱ってはならないのだそうだ。まさに思想統制・言葉狩りだ。早い話が、これらの言葉は使用禁止ということだ。また、党は「歴史的錯誤」を犯していないとして、文化大革命を扱うことも禁止だ・・・というのだ。
中国からの留学生に中国現代史を講義している私は「中国では扱えない事項ですが・・・」と、注意を促している。帰国して彼らが危険思想の持ち主とされては気の毒なので。
 これによって、示されていることは、党幹部がここまで追い込まれているということだ。既得権益層である党員とりわけ幹部の心理状況はパニック寸前ということだ。なりふり構わず、口封じに走ったということ。海外からの目を気にしている風もない。それどこではないというのだろう。
  通達一本で口封じして批判を封じ込められるほど甘いものではない。おそらく秋にも綱紀粛正の一大キャンペーンに踏み切らざるを得ないだろう。
  なお、前鉄道相の汚職裁判も批判を封じ込めたいとのガス抜きだ。極刑が執行されるだろう。
      
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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