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公務員制度改革を巡る問題点

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  官僚は政治的に中立・公正で専門性(知識・判断能力)に優れていなければならない。
  国の方向性や政策の選択決断は政治家が担う。
  政(政治)と官(官僚)のそれぞれの役割分担をいかにして能率よく実現し調整すべきか。それが公務員制度改革の根本にあるべきだ。
  両者は、それぞれの役割を正しく認識すると同時に、責任の在り方を正しく認識することが重要だ。官僚は国民・政治家に選択肢を示し、選択肢それぞれのプラス・マイナスをわかりやすく示すことが役割であり、それができないことに責任を取らなければならない。政治家は、国民に進むべき方向を示し、政策の具体的選択を行う。国民に進むべき方向を示せない責任、選択した政策のもたらす結果責任を負う。
  
  国民生活は継続性と変革がともに必要になる。行政は主に政策の継続性を重視しなければならない。政治家に政策の専門家として継続性を考慮した選択を示すことを心がけるべきだ。しかし、時に大胆に変革することが必要になる。その主たる担い手は政治家だ。政治家は、継続性を念頭にした官僚と実務的な調整を行うことになる。その最終決断は政治家が担う。

  首相官邸が部長審議官クラスまでの人事をじかに行うことにする法案が検討されている。以上のことを踏まえれば、官邸の各省庁幹部への掌握力を強めることに賛成だ。現行制度でその弊害が目立つ、省庁縦割りの弊害が改善されることを期待したい。
  
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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