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 バイデン米副大統領の中国人学生へのメッセイージ

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バイデン副大統領が先の訪中時に行った発言で最も注目すべきは「革新は自由に呼吸ができる場所でのみ起こる」だった。12月4日、駐ペキン米大使館領事部門で、ビザ申請に来ていた中国人学生らに行った(AP通信12・4)。続けて、「米国の子供たちは、旧態に挑んでも罰せられず、賞賛される」と、語った。米国で見聞を広めるよう訴えたもの。
この発言の意味するところは中国にとっては深刻だ。
いったい誰に挑むのか?それは、政府・党であり様々な規制に対してではないか?
アメリカに行って、言論の自由、政治的自由の空気を吸っていらっしゃい・・・と言っているのだから。
「よくも言ったり」だ。中国政府に挑戦しなさい。がんじがらめの中国では自由に呼吸もできないでしょう。と、言っているのだから。
中国当局は、肝を冷やしたことだろう。
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若者は「体制」に入るか「体制」に服従するかまたは「体制」から逃れるか

若者は「体制」側に入るか、「体制」に服従するか、または…

ブログ主への元日本語留学生からの依頼

元留学生である小生は、今の中国人留学生の本音を知りたいですが、一昔と違って、経済的に少しずつ豊かになっている中国は、汚職や不平不満、極端的な社会事件などの発生、環境食品問題、不安や危険要素も「豊か」になってきています。

バイデンのいうように、アメリカをはじめ、先進国に留学し、新しい理念、発想、抱負を抱いて、帰国し中国社会に貢献、「旧体制」に挑む海帰族は、果たして増えるでしょうか。

社会現実を見ると、むしろエリート留学生は先進国に居残る道を選び、ばか留学生は帰国して、できるだけ「体制側」に入る道を選んだほうが現実的でしょう。

今の国内は、洗脳されてない、現実真相を見極めた人々は、「体制側」に挑むよりも、海外への移住を望んでいるようですよ。

以上述べたように、バイデンの発話は理想的ですけど、現実はそうならないでしょう。

前コメントへの追加

若者(特に洗脳されず現実を見極めた人)のネット上の訴求について垣間見ることができる、下の中国語ネットブログ記事を紹介したいです。ご参照に

英国首相 卡梅伦11.29日开通新浪微博,短短5天,粉丝数达到20万多。留言里两类居多:一是咨询移民政策,希望首相放宽限制;二是向首相鸣冤,诉说在大陆的不公遭遇,希望能得到关注。把首相这儿当信访办了?强烈呼吁美国总统奥巴马来新浪开博,替首相同志分担压力!

日本語訳:イギリスのカメロン首相が11月29日にsinaミニブログ(中国版ツイター)のID登録をした。たた5日間で、フロワー(注目者)の人数が20万以上に達成。コメント欄に2種類の情報が多く、一つは、(英国の)移民政策に関する問い合わせ及び政策の制限緩和の願いである。もう一つは、(中国に遭った)冤罪や不公平待遇を首相に訴え、関心を集めたいものである。首相のミニブログを「請願事務室」とでも思っているのか?アメリカのオバマ大統領もsinaミニブログに登録して、カメロン首相の負担を軽減しようと篤く呼びかける!

プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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