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北朝鮮の経済発展には改革開放政策を取るしかない

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  北朝鮮が経済発展する為には、改革開放政策を採用するしかない。しかし、その改革開放政策を主導していた張成沢を粛清するという選択を取ってしまった。
   軍部保守派の進言に乗ったのか。とすれば、金正恩の判断力は怪しい。張成沢によるクーデターの試みが実際にあったとすれば、北朝鮮の権力中枢の状況は危うい。いずれにせよ、北朝鮮の将来の危うさという結論だけは変わらない。
   外部から見えないように処理できなかったということは、切羽詰まった状況での逆クーデターという状況だったということだ。そこまでゆとりのない追い詰められた状況だったということだ。改革開放政策やそれを主導する張氏らを支持する勢力が広く存在するということになる。
   一時的に、北朝鮮は強硬路線に走ろうとも、経済が重要な要素であることには変わりはない。改革開放政策に復帰せざるを得ない。
   保守派が既得権益を守るために決起したとすれば、そうした自らの利益優先のクーデターの持続は難しい。経済崩壊から、早晩、権力の崩壊となるだろう。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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